国を対象とした脱炭素・持続社会シナリオの定量化研究プロジェクト（令和 6年度）
Quantification of National Decarbonization and Sustainable Society Scenarios

研究概要

脱炭素社会の実現にはあらゆる取り組みが必要となるが、イノベーション戦略等で議論されている技術革新に加えて、社会経済のあり方や素材の需要、食品ロスを含めた食糧需給など脱炭素社会の実現に関わる取り組みをとらえ、高齢化など日本をはじめ各国の社会が抱える課題との同時解決に向けたロードマップを定量的に明らかにすることが求められている。
本プロジェクトでは、日本やアジア主要国を対象として、アジアの多様性や各国の課題（NDCの深掘り、長期戦略策定への経済的・技術的・制度的な制約）に対応するモデルを構築し、持続可能で脱炭素な社会に向けた世界の発展経路と整合的な、国別の短中期ロードマップを策定する。特に日本を対象とした分析では、2050年に温室効果ガス排出量のネットゼロの実現に向けて必要な取り組みを、エネルギー需給、物質収支、社会経済状況などの多面からとらえたロードマップを定量的に明らかにする。

研究の性格

• 主たるもの：応用科学研究
• 従たるもの：政策研究

全体計画

3年終了時には、2023年のGlobal stocktakeにおける日本・アジア主要国等のNDCの深掘シナリオへの提言を行う。また、PJ1「地球規模の脱炭素と持続可能性の同時達成に関する研究プロジェクト」との連携および日本においては地域共創PGとの連携も踏まえた各国シナリオの蓋然性を検討する。5年終了時には、PJ1から得られる2 ℃/1.5 ℃目標にむけた世界シナリオと、本プロジェクトから得られる各国の多様性を考慮した国別シナリオとのギャップを埋める、対策・施策・制度のロードマップを提言する。また、技術革新・系統システム等のエネルギー対策、革新的技術（IoT, AI）・ESG投資・金融政策等の需要変動対策の影響や、少子高齢化や都市・農村の偏在化による影響を評価し、NDCの深掘りにむけた対策実現への課題を明らかにする。さらに、COVID-19や不況等の各国の経済発展の影響や、脱炭素化以外の多様性な環境課題（大気質、廃棄物処理等）を考慮し、脱炭素化と持続可能目標の相乗効果・相殺効果を評価する。

今年度の研究概要

サブ課題1では、日本を対象とした脱炭素社会の実現に向けたロードマップにおいて必要となる対策、施策、制度等を明らかにする。
サブ課題2では、アジアにおける脱炭素シナリオの定量化に向けて、国別・部門別の対策ポテンシャルや、脱炭素化と他の環境問題との相乗・相殺効果の評価、および対策導入等の課題を整理する。

外部との連携

以下の研究機関、大学、民間企業との連携を行う。地球環境戦略研究機関、森林総合研究所、京都大学、名古屋大学、東京大学、みずほリサーチ&テクノロジーズ、E-konzal、東京都環境科学研究所、滋賀県琵琶湖環境科学研究センター
また、以下の各国機関と連携して研究を行う。中国・国家発展和改革委員会能源研究所、中国科学院広州能源研究所、中国環境科学研究院、北京大学、北京航空航天大学、上海交通大学、インド・アーメダバード大学、インド経営大学院アーメダバード校、ボパール建築計画研究所、タイ・タマサート大学、ネパール・アジア技術経営大学、インドネシア・ボゴール農業大学、バンドン工科大学、マレーシア・マレーシア工科大学、ベトナム・天然資源環境戦略研究所、ラオス・天然資源環境省、韓国・国立ソウル大学校、ソウル市立大学校、国立環境科学院、台湾・国立成功大学