光化学オキシダントおよびPM2.5汚染の地域的・気象的要因の解明（平成 31年度）
Elucidation on regional and meteorological factors of photochemical oxidants and PM2.5 pollution

研究概要

これまでの?型共同研究(平成25〜27、28〜30年度)において、PM2.5の環境基準超過要因を、高濃度事例解析、高時間分解能観測、各種モデル解析等により解明してきた。ここ1、2年は環境基準達成率が向上し、高濃度事象も減少傾向にあるが、地域によっては基準達成率が低い。また、基準達成率が高い地域においても、その理由が解明されたわけではない。
一方、NOxやVOC等の対策が行われているにもかかわらず、光化学オキシダント（以下、Ox）の状況に顕著な改善は見られていない。関東や近畿地方ではOx注意報が毎年発令されている状況である。また、OxはPM2.5の生成(二次生成)にも関与することから、OxとPM2.5を同時に考慮する必要性も指摘されている。
以上のことから、本共同研究はOxの現状把握と前駆物質のOx生成影響に関する基礎的知見の取得、PM2.5の発生源寄与解析や気象解析等による高濃度要因の解明、さらに、シミュレーションモデルを活用して、大気汚染物質の挙動の把握と高濃度の生成要因を明らかにすることを目的として行い、これらの汚染物質について健康影響や気候変動適応に係る知見の集積を図る。

研究の性格

• 主たるもの：応用科学研究
• 従たるもの：

全体計画

本研究においては、必要となる各種測定、解析は地環研が行い、国環研は各種調整、一部データの提供、解析ツールの提供・指導を担当する。研究はいくつかのサブテーマを設定し、テーマ毎にリーダーを決めて進める。必要に応じてリーダー会合を開催し、各テーマ間での調整を図る。参加機関は少なくとも一つのテーマに参加し、主体的に研究を推進するものとする。現状では光化学オキシダントグループ、PM2.5グループ、モデルグループの3グループを想定している。
【2019年度】
研究グループや管理等の研究体制を構築する。それぞれのグループで、目的に見合った実行計画を作成する。地環研の参画者は、構築したグループのいずれかに属し、グループの方針に従った、観測、解析を行う。
【2020年度】
各グループが作成した研究計画に従って、研究を推進する。必要な測定はこの年度で終わらせるよう、取り組むこととする。必要に応じてグループリーダー会合を開催し、各グループ間の調整と方向性の確認を行う。
【2021年度】
平成33年度
前年度にやり残した観測を行い、解析を完了させる。各グループの結果を統合し、各地域における大気汚染対策構築の指針および健康影響や気候変動適応の研究に役立つ知見となることを目標にとりまとめを行う。

今年度の研究概要

キックオフ会合を開催し、研究グループや管理等の研究体制を構築する。それぞれのグループで、目的に見合った実行計画を作成する。地環研の参画者は、構築したグループのいずれかに属し、グループの方針に従った、観測、解析を行う。

外部との連携

（地環研代表）群馬県衛生環境研究所
（参加46地環研）: （地独）北海道立総合研究機構 環境・地質研究本部　環境科学研究センター、岩手県環境保健研究センター、山形県環境科学研究センター、新潟県保健環境科学研究所、富山県環境科学センター、石川県保健環境センター、福井県衛生環境研究センター、仙台市衛生研究所、茨城県霞ケ浦環境科学センター、栃木県保健環境センター、群馬県衛生環境研究所、埼玉県環境科学国際センター、千葉県環境研究センター、（公財）東京都環境公社東京都環境科学研究所、神奈川県環境科学センター、山梨県衛生環境研究所、長野県環境保全研究所、川崎市環境総合研究所、千葉市環境保健研究所、岐阜県保健環境研究所、愛知県環境調査センター、三重県保健環境研究所、滋賀県琵琶湖環境科学研究センター、京都府保健環境研究所、（地独）大阪府立環境農林水産総合研究所、（公財）ひょうご環境創造協会兵庫県環境研究センター、奈良県景観・環境総合センター、和歌山県環境衛生研究センター、名古屋市環境科学調査センター、大阪市立環境科学研究所、島根県保健環境科学研究所、岡山県環境保健センター、広島県立総合技術研究所、山口県環境保健センター、徳島県立保健製薬環境センター、愛媛県立衛生環境研究所、高知県環境研究センター、福岡県保健環境研究所、佐賀県環境センター、長崎県環境保健研究センター、熊本県保健環境科学研究所、大分県衛生環境研究センター、鹿児島県環境保健センター、福岡市保健環境研究所、北九州市環境科学研究所、熊本市環境総合センター
共同研究者：若松伸司（愛媛大学名誉教授）、飯島明宏（高崎経済大）、藍川昌秀（北九州市立大）、岩本真二（日本環境衛生センター）、早崎将光（日本自動車研究所）、井上和也（産業技術総合研究所）