事業再生においては、法務・財務・税務・事業の各課題（デューデリジェンスの結果）を踏まえて、事業の継続が可能となる適切な再生スキームを策定し、金融機関等の対象債権者の理解を得ることが重要です。また、倒産法令のみならず、各裁判所や準則型私的整理手続の手続機関、主要債権者である金融機関等の運用実務の理解が非常に重要な領域でもあります。

法律事務所ZeLoでは、事業再生・倒産分野の経験が豊富な弁護士が、必要に応じて公認会計士、税理士、事業アドバイザー等のアドバイザーと連携し、自主再建、スポンサー型のM&Aを含む、各案件に即した適切な事業再生・債務整理スキームを構築し、法的倒産手続だけでなく案件に即した適切な私的整理手続を選択し、総合的なアドバイス・サポートを行っております。

また、東京近郊だけでなく、日本全国のあらゆるエリア、業種、規模、フェーズの事業者の事業再生や倒産処理についてアドバイス・サポートを行っております。

取扱領域

私的整理による事業再生支援

私的整理手続といっても、中小企業の事業再生等に関するガイドラインの再生型私的整理手続、中小企業活性化協議会の再生支援、事業再生ADR、地域経済活性化支援機構の再生支援、特定調停、純粋私的整理等々、選択肢となりうる手続は様々なものがあり、それぞれの手続にそれぞれの特徴があります。

例えば、中小企業の事業再生等に関するガイドラインを利用する場合、専門家費用等について、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の費用補助を利用することができますが、この費用補助の対象となる専門家は、認定経営革新等支援機関に限られます。

当事務所には、認定経営革新等支援機関として認定されている弁護士が複数名在籍しており、費用補助の利用を含めたサポートも可能です。私的整理手続は、手続の対象となる債権者が金融機関等一定の範囲の債権者に限定されることや、対象となる債権者全員の同意を得なければならない等、法的倒産手続に比べて一定のハードルがありますが、当事務所では私的整理手続や金融機関実務に精通した弁護士によるサポートが可能です。

また、当事務所は、M&Aにも強みを有しており、スポンサーのアドバイザーとして、これらの手続に関連したM&Aのサポート等も行っています。

私的整理による廃業支援

債務整理を伴う廃業についても、中小企業の事業再生等に関するガイドラインの廃業型私的整理手続、中小企業活性化協議会の再チャレンジ支援、地域経済活性化支援機構の特定支援、特定調停等々、選択肢となりうる手続は様々なものがあります。また、中小企業の事業再生等に関するガイドラインを利用する場合の費用補助については事業再生の場合と同様です。

債務整理を伴う廃業の場合、従前は事業者と連帯保証をしている経営者の両方について破産手続で処理することが多くありましたが、近年は上記の各私的整理手続や経営者保証ガイドラインを利用して経営者の破産を回避し、経営者の信用の毀損を最小限にとどめて再チャレンジが可能となるよう、私的整理手続による処理をまず第一に検討することが主流になっています。

特別清算

当事務所では私的整理による事業再生や廃業に伴う株式会社の特別清算をはじめとして、グループ会社に対する債権の処理のための特別清算等についても債務者の代理人としてのサポートを行っています。

民事再生・会社更生

当事務所では民事再生や会社更生といった法的再生手続の債務者の代理人やこれらの手続における債権者の代理人としてのサポートを行っています。
また、当事務所は、M&Aにも強みを有しており、スポンサーの代理人として、これらの手続に関連したM&Aのサポート等も行っています。

破産

当事務所では破産手続の申立代理人や破産管財人の業務も取り扱っております。

実績

• 私的整理手続による事業再生支援
  デット・エクイティ・スワップ（DES）、デット・デット・スワップ（DDS）を利用したリストラクチャリングによる自力再生、第二会社方式によるスポンサー型再生等、事業再生計画の策定、関連する投資契約、株主間契約、債権者間協定等の作成、金融機関との交渉等
• 私的整理手続による廃業支援
  事業者及び保証人の弁済計画の策定、経営者保証ガイドラインを利用した保証解除、特別清算等
• 民事再生手続
  東京地方裁判所以外の裁判所の事件を含め、様々な業種、規模の法人の民事再生の申立代理人、監督委員（補助者を含む）
• 破産手続
  東京地方裁判所以外の裁判所の事件を含め、多種多様な業種、規模の法人の破産の申立代理人、破産管財人（代理を含む）
• 会社更生手続
  会社更生手続の保全管理人（補助者を含む）
• 上記の各手続における債権者代理人、スポンサー代理人　等

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