介在価値の大きさがやりがいに繋がる──私がZeLoに転職したワケ
Attorney admitted in Japan
Akihiro Saotome
法律事務所ZeLo・外国法共同事業は2021年5月、日比谷から豊洲へとオフィスを移転し、環境を変えて新たなスタートを切りました。カルチャーを醸成する基盤ともなるオフィスにどのような思いをこめたのか、そしてこれからZeLoが何を成し遂げていきたいのか、ZeLoの創業者で代表弁護士の小笠原匡隆が語りました。記事中ではバーチャルオフィス見学として、所内の風景もご紹介します!
ZeLoにとって、オフィスはカルチャーの土台でもあり、私たちが成長するための大事な基盤になる場所だととらえています。
ZeLoは2017年に創業した若い組織です。あらゆる経済活動の法務基盤になるために、カルチャーを大切に育んでいるところです。一日の大半を過ごすオフィスは、メンバーが快適に過ごせるように工夫するのはもちろん、単なる〝働く場所〟にとどまらない場にしたいと思っています。
もともと、日比谷のオフィスは再開発が決まっていて、取り壊されることになっていたんです。そのため、ゆくゆくは移転しようと決めていました。
豊洲は街全体にゆとりがあって、スタートアップなどの施設も開発が進んでいます。今後どんどん発展していく街というイメージが、ZeLoの拠点としてもマッチすると感じ、移転を決めました。
創業から4年で、日本橋、茅場町、築地、日比谷、豊洲と移転をしてきましたが、豊洲は今までの街の中で一番ゆとりがあるなと感じています。
法律事務所といえば虎ノ門や丸の内のイメージがあり、クライアントや裁判所、官庁からのアクセスも良く、通勤にも便利で素晴らしい立地だと思います。ただ、新型コロナウイルスの影響でリモート化が進んで、一等地にあるオフィスを借りるメリットが小さくなってしまいました。そのため立地ではなく、設備をより重視するほうに条件をシフトさせました。
移転後はオフィススペースにもゆとりができましたし、駅直結でビルの設備も新しいので、快適に過ごせるようになりました。ストレスフリーな環境が整えられたと思います。
メンバーが心地よく過ごせることが、事務所としてのパフォーマンスを最大化することに繋がるので、より快適に業務が行えるよう工夫しました。
一番大きな変更点は、弁護士の執務スペースを集中しやすいよう設計し直したことです。
移転前のオフィスでは、スタートアップのように全員同じデスクだったのですが、コロナ以降Web会議が主流になって、音漏れが気になったり後ろを人が通ったりと、気を遣わなければいけない場面が増えました。そのため、よりクライアントワークに集中できるようにしたいという意見が出ました。
しかし、執務スペースを区分けしすぎると、コミュニケーションが取りづらくなり、オープンで一体的な感じまで失われてしまいます。議論を重ね、クライアントにとってベストな形になるよう検討した結果、個々のワークスペースとして緩く区切りつつ、コミュニケーションも取りやすい形にしました。
ワークスペース自体にも余裕を持たせるようにしました。特に弁護士のデスクはL字型にして作業スペースを拡大させ、今まではなかった個人用の本棚も新しく設置しました。
所内にある共用のライブラリーは、前のオフィスと比べて4倍くらいに拡張しています。
また、デスクや椅子のブランドを統一したり、機器類のグレードを上げたりするなど、インテリアや機器類も見直しました。
エントランスは元のゆったりした作りを生かしつつ、くつろいでいただけるようになっています。ZeLoのファームカラーの青と、ともに創業した株式会社LegalForce(現:株式会社LegalOn Technologies)のコーポレートカラーのグレーを基調に、シャープで落ち着いたイメージになるようにしました。
ZeLoはチームで依頼に取り組んでいるので、みんなで成長することは特に大事にしていて、学ぶ機会や切磋琢磨できる場所を意識して用意するようにしています。
場所が人を育てるということは、ロースクール時代に身をもって実感しました。周りがすさまじい努力をしている環境そのものが大きな刺激だったんです。自分が分からないことを議論する人たちを見てすごいなと思ったし、そこに食らいつくことで自分が成長することを肌で感じることができました。
成長できる場所にするには、コミュニケーションが取りやすく、オープンで自由な議論が巻き起こるような環境が必要です。そのため、見通しの良いワンフロア、ガラス張りの開放的な会議室、壁の一面のホワイトボードを用意して、これを促進しています。他のメンバーがどんなことを考えているのか、ホワイトボードをきっかけに知ることができるようになっています。
私たちが新しいリーガルサービスを世界中に届けるというビジョンを実現するためには、自由で創造性に溢れたカルチャーを徹底させていくことが不可欠です。
ZeLoはとにかく自由なカルチャーを大事にしています。Slackではオープンチャンネルで議論するのもそうですし、勤務体制や服装が自由なのもそうです。本や備品の購入の制限もほとんどありません。その代わり、「この本や備品〝投資〟したら、自分のパフォーマンスが向上し、事務所に貢献できるか?」を踏まえて意思決定することが重要だと考えています。
「自由には責任が伴う」は、私がよく使っているフレーズです。自由な意思決定と同時に、責任も引き受けるという考え方を浸透させたいと思っています。
ちなみに、ZeLoは創業以来ずっと、オフィス内では靴を脱ぐという文化も取り入れています。もともと創業時に一緒に働いていたエンジニアが「効率が大事だから疲れたら寝るべき、裸足ならよりリラックスして休める」というようなことを言っていたんです。就業時間だからといって無理をするのではなく、眠いならどこでも寝そべって休んで良いと思っています。それを誰が咎めるわけでもないという空気が、オフィスでは靴を脱ぐという文化の背景にあります。
共通するのは、みんながそれぞれ、自分にとっての効率の良さや効果を意識して自由に環境を整えてもらうこと。そういう自由さが、イノベーションの土台になり、事務所全体の成長にも繋がると信じています。
ZeLoは新しいリーガルサービスを構築し、世界に届けていきます。リーガルテックを使った顧問弁護サービスや、パブリック・アフェアーズの新しい仕組みの開発、そして先端領域とリーガルを融合させ、イノベーションを加速させたい。自由に成長できるカルチャーを基盤に、大きく羽ばたいていきます。
(写真:川村将貴、取材:村上未萌、文:田中沙羅、編集:ZeLo LAW SQUARE 編集部)
※記事の内容は掲載当時のものです(掲載日:2021年11月22日)
代表弁護士
法律事務所ZeLo代表弁護士。2009年早稲田大学法学部三年次早期卒業、2011年東京大学法科大学院修了。2012年弁護士登録(第二東京弁護士会所属)。2017年法律事務所ZeLo創業。主な取扱分野はブロックチェーン・暗号資産、FinTech、IT・知的財産権、M&A、労働法、事業再生、スタートアップ支援など。
法律事務所ZeLo代表弁護士。2009年早稲田大学法学部三年次早期卒業、2011年東京大学法科大学院修了。2012年弁護士登録(第二東京弁護士会所属)。2017年法律事務所ZeLo創業。主な取扱分野はブロックチェーン・暗号資産、FinTech、IT・知的財産権、M&A、労働法、事業再生、スタートアップ支援など。