私は29歳の時に税理士試験全科目に合格しました。それまで小さな会計事務所に勤務していた私は、新たなキャリアを求め、証券化に伴う税務・会計業務を扱っていた東京共同会計事務所に入所しました。

当時は、「証券化」という言葉自体、社会に浸透していなかったのですが、だからこそ新たにチャレンジできる場として最適だと判断しました。証券化に伴うビークルの設立や、運営中の決算・申告業務、税務上のアドバイスなど、この仕事は極めれば極めるほど「奥の深さ」を感じます。私が17年のキャリアで習得した税務の知識と経験、そしてクライアントに向き合う姿勢を、スタッフ一人ひとりに授けていきたいですね。

もともと数字を扱うことが好きだった私は、大学入学前から「経理関係の業務に就きたい。」と考えていました。大学入学後、まずは簿記の勉強からスタート。その延長線上で税理士を目指すようになりました。大学卒業後、1年ほど受験勉強に専念し、3科目合格した段階で会計事務所に入社。中小企業の会計事務を担う会計事務所で、所員は数名程度。非常に小規模な会計事務所でしたが、ここで実務経験を積みながら、科目試験に向けて勉強を続けました。全科目合格したのは、会計事務所に入所して4年ほど経った頃。会計事務所での業務も一通り覚えたので、「新しい環境で新たな業務にチャレンジしたい」と思い、東京共同会計事務所へと転職しました。

東京共同会計事務所に入所したのが2000年ですから、17年ほど前になります。今でこそ不動産証券化は、資金調達の一手法として広く知られていますが、当時はまだ社会に“証券化”という言葉が殆ど浸透していませんでした。私も入所にあたって、ビークル管理業務について一通り説明してもらったものの、今思うと具体的な業務まではイメージできていなかったように思います。

当時の私は30歳になったばかりで、「何か新しいことにチャレンジしたい」という漠然とした目標があるのみ。また、税理士の資格取得者としてこれからキャリアを築いていくのですから、当然先が見えない不安もありました。それでも、「東京共同会計事務所なら、新しい“何か”に携われる。」という期待がありましたし、改めて振り返ってみて、当時期待した通りだったと思っています。

東京共同会計事務所のフィナンシャル・ソリューション部（以下「FS部」)は、証券化及びそれに類似する周辺業務に関わる管理業務の支援を担う部門です。最も多いのは、資産を証券化する際に必要となる“ビークル”の管理業務。法律的な整備、支払い業務など、ビークルが会社として存続する上で必要となるすべての業務をFS部で受託しています。

そのため、私たち税理士に限らず、同じ事務所内の公認会計士や司法書士など、様々な専門家が関わっています。税理士が携わる業務としては、ビークルの決算・申告業務が最も多く、スキーム構築の際の税務アドバイスを行っているほか、運営中のスキーム調整に関するご相談にも応じて、会計・税務的な視点から問題ないかを検証し、課題を洗い出して様々な提案もしています。

私はマネージャーとして、案件の管理やスタッフの指導役を果たしているほか、証券化スキーム構築の際の税務アドバイス業務も担っており、これまでの経験で身につけてきた税務の知識や考え方を、所内の若いスタッフにも授けています。「クライアントの要望に対して、自分はこのような会計処理が適切だと思います。」と自信を持って判断できるようになるためにも、スタッフが疑問を感じたら、その都度一緒になって考え、方針を固めていきます。

ビークル管理業務を担うようになって17年余り。証券化において、金融商品取引法や資産の流動化に関する法律など、様々な法律をも厳密に適応させていく必要があるため、最新の税法解釈の情報等に触れる機会も非常に多い仕事だと実感しています。

スタッフを指導する上で大切にしているのは、「確固たる信念を持ち、それを貫く姿勢」を伝えること。なぜなら、クライアントから要望をいただいた時、税務のプロとしてその要望を見極める“視点”が求められるからです。クライアントの要望の中には、税務上不可能なこともあります。不可能なことを叶えるとするなら、それは税法の解釈から逸れることになります。クライアントの要求が条文に合わない場合は、単純に「No」と言うのではなく、クライアントの要望に応えられるようにスキームの変更を提案したり、クライアントの真の要求を再度確認して解決策を一緒に探っていくべきだと考えています。
また、条文を単に理解していれば良いのではなく、改正の経緯を知っておくことも必要です。これは、「なぜ改正となったのか。」その趣旨まで理解していれば、法律に則した判断ができるからです。 証券化される資産は、不動産、債権、自然エネルギーなど、多種多様です。新しいスキームも頻繁に組成されており、スキーム構築や調整にあたっては、各スキームのメリット・デメリットを十分に理解した上でアドバイスをすることがとても大切です。ビークル管理に携わってきた17年のキャリアを振り返ってみると、経験を積めば積むほど新たな世界が見えてきましたし、「実に奥の深い世界だ」と、今も心から実感しています。

再生可能エネルギーや地域再生に伴う不動産の証券化など、私たちが担当する案件は、メディアに取り上げられるような話題のもの、大規模なものも多くあります。そういった案件を通じて「社会に貢献している」という実感も得られ、そこにやりがいを感じている税理士のスタッフも多いと思います。

特に私たちが専門とするビークル管理業務は専門性が高く、東京共同会計事務所に転職して、初めてこれから専門性を経験する方も多いことでしょう。会計事務所や税理士事務所で経験を積んできた方の場合は、これまでの業務で培ってきた税務の考え方を、ビークル管理業務に生かしていくことになります。採用に当たっては、皆さんの考えが私たちの事務所のそれと合っているかをお互いに確認していきます。

繰り返しになりますが、私たちにはクライアントのあらゆる課題・要望を法律に適合させて、正確に判断していく力が求められます。税務の知識を磨き、高い意識をもって仕事に取り組んでいく姿勢を持った方に、当事務所を志望していただけたら嬉しいと考えています。