最近、アメリカがウクライナに供与した地対地ミサイル、短距離弾道ミサイルとなるATACMSをロシア領土に対して使用を認めました。これは長らく認めてこなかったロシア領土内の自国兵器使用をバイデン政権が一転させた結果になります。

そして先日、バイデン政権は再び同じ方針転換を行い対人地雷を供与することを決定したというものです。この対人地雷は元々前政権となるトランプ政権の方針を否定したうえで『対人地雷の使用を制限する』と表明したことが元になっています。合わせて「世界の対人地雷を減らす必要がある」などと主張し、アメリカ国内における開発や輸出を中止し在庫の廃棄まで公言していました。

しかしバイデン大統領はこれも撤回しウクライナに対して対人地雷を輸出するという判断を示しました。

なぜこれまで頑なに使用制限を続けていたアメリカ製兵器に対して使用を緩めているのか。
その背景には自身の後継者が先日の選挙で敗れたことに理由があると考えられます。トランプ大統領はこのウクライナでの戦争を早期に決着させるなどと主張しており、今後武器供給が滞る可能性もでています。バイデン政権としては現在の軍事力を改善しできるだけウクライナがロシアに対して有利な立場に立たせたうえでトランプ政権に引き継がせたいという理由があるものと考えられます。

この説はもちろん複数からでているものです。仮に正しいとすればこれまでのバイデン政権の失策がここまでロシアの侵攻を許したということにもつながりかねないものにもなります。いずれにしてもウクライナ問題はどのようになるのか、鍵を握るのは間違いなく次のトランプ政権であり来年は大きな動きがあるものと思われます。