博報堂と積水ハウスが、居住者の行動ログを記録し、AI（人工知能）で解析することで生活者のインサイトを発見するという共同プロジェクトの開始を発表した。将来的には、運輸会社やヘルスケア会社などと協業することで、世帯ごとの価値観に合わせてパーソナライズしたサービスの提供を目指すという。

博報堂と積水ハウスは、2023年9月20日、共同プロジェクトの開始を発表した。同プロジェクトは、照明のオンオフや鍵の開け閉めなどをアプリ上で管理できる積水ハウスのスマートホームサービス「PLATFORM HOUSE touch（プラットフォームハウス タッチ）」を実装した住居に居住する生活者の行動ログを集積し、企業のマーケティングに役立てるというもの

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行動ログから暮らしの価値観をつかむ

　共同プロジェクトの基盤となるPLATFORM HOUSE touchは、部屋ごとの照明のオンオフや、鍵の開け閉めなどを専用アプリで管理できる積水ハウスのサービス。2021年12月に全国販売を開始した。利用料は月額2200円。

　サービス提供開始以来、利用者には同意を得て世帯の行動ログを記録してきた。今回のプロジェクト開始を機に、収集したデータを基に博報堂と共同で分析を行う。23年9月20日時点では、約1800邸から情報を取得しているという。なお、データ分析は個人情報を排して行うとしている。

　行動ログから得られる情報は、「夕食はリビングで家族全員集まって食べる」「扉を閉めるたびに施錠する」「共働きで、夫婦の帰宅時間に差がある」といった、家族の習慣だ。こうしたデータを多くの世帯から取得し、AIで解析することで、「家族との時間を大切にしている」「安心できる暮らしがしたい」など暮らしの価値観を浮き彫りにできるという。