１０月消費者物価指数 2.3％↑ 「米類」５８％余↑

家庭で消費するモノやサービスの値動きを見る先月の消費者物価指数は天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月より２.３％上昇しました。
このうち「米類」が５８％余り上昇し、上昇幅はこれまでで最も大きくなりました。

総務省によりますと、先月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が２０２０年の平均を１００として１０８.８となり、去年の同じ月より２.３％上昇しました。
上昇幅は電気・ガス料金が政府の補助金で抑えられたため、ことし９月より０.１ポイント縮小しました。
一方、食品の値上がりは続いていて、「生鮮食品を除く食料」は３.８％上昇し、上昇幅は前の月から０.７ポイント拡大しました。
このうち「米類」は５８.９％上昇し、比較できる１９７１年以降で上昇幅は最も大きくなりました。
去年産のコメの需要が引き続き大きいことに加えて、新米の価格も上昇したことが要因とみられます。
このほか、「チョコレート」が１９.３％、国産の「豚肉」が６.５％、オレンジジュースは２９.８％、それぞれ上昇しました。
原材料価格の上昇や、猛暑の影響で供給が減ったことなどが要因だとしています。

【専門家 “来年半ば以降には値上がりが鈍化するとみられる”】
第一生命経済研究所の新家義貴シニアエグゼクティブエコノミストは、２２日、発表された１０月の消費者物価指数について、食料品や雑貨といった、生活に身近な品目の値上がり幅が特に大きいとしたうえで、「大きな要因は円安だ。円安によってコストが上昇し、企業が価格に転嫁することで値段が上がりやすくなっている」と指摘しています。
今後の見通しについては、「円安の状況次第だが、来年の半ば以降には値上がりが鈍化するとみられる。しかし、プラス幅が縮まるだけで物価は高どまることが予想され、消費者の負担感の解消は簡単にはいかないだろう」としています。
去年に比べて大幅に値上がりしているコメについては、「新米の収穫で、不足を理由に買えないといった状況は脱しているとみられるが、人件費や肥料などの生産コストが上がっているため、値段がすぐ大きく下がることにはならないとみている」と話していました。