石破首相 不信任決議案可決や予算案否決で衆院解散も選択肢に

石破総理大臣は27日、都内で講演し、少数与党の中、内閣不信任決議案が可決された場合は、衆議院を解散するのかと出席者から問われ「衆議院を解散しないかぎり、内閣総辞職をしなければならないというのが、日本国憲法の規定だ」と説明しました。

そのうえで「そういう事態が起きた時に内閣が正しく、国会が間違っているという判断をするなら、主権者たる国民の信を問うことは当然ありうべきことだ。予算案や極めて重要な法案が否決された場合も、国民に決めてもらおうということは憲法の趣旨からして当然だ」と述べ、内閣不信任決議案が可決されたり、予算案が否決されたりした場合、衆議院を解散することも選択肢になるという認識を示しました。

また、選挙制度をめぐり「投票率がどんどん下がっているのはいいことではない。いち議員としては投票を義務制にすべきだと思う。党でよく議論してもらうべきことだ」と述べました。

一方、先の自民党総裁選挙で3位だった小泉進次郎氏について「お父様とはまた違う異能の士だ。いつか総理大臣になる人だし、そのために尽力はしなければいけない」と述べました。