新型コロナウイルスの感染防止対策として在宅勤務が求められていますが、判を押すために出社せざるをえないという課題が出ています。こうした中、ＩＴ企業の間では、判を押す必要のない電子契約に切り替える動きが相次いでいます。

ＬＩＮＥは、１日から法律で定められている場合を除き原則、書面での契約を取りやめ、インターネット経由でやり取りする電子契約に切り替えることを決めました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、会社はすべての社員に在宅勤務を求めていますが、契約手続きや判を押すために一部の社員が出社せざるを得なくなっているため在宅でも契約が済ませられるようにするねらいです。

▽本人が作成したことを示す電子署名や、▽データが作成された時間を証明するタイムスタンプと呼ばれる仕組みを利用していくということです。

取引先にも電子契約を求めていく方針で、会社は、全体の95％の契約で切り替えができると試算しています。

ＩＴ企業では、フリマアプリのメルカリも、４月に電子署名を使った契約に原則として切り替え、取引先にも求めていく方針を明らかにしていて、在宅勤務を徹底するための取り組みが広がり始めています。