先般、建設業法施行令の一部を改正する政令（令和４年政令第353号）により、施工体制台帳の作成を義務付ける下請代金の額が4,500万円（建築一式工事の場合は7,000万円）に引き上げられるなど、所要の改正が行われ、令和５年１月１日から施行されることとなりました。

これを踏まえ、本件について今般、国土交通省より周知の依頼がございましたので別添のとおりご案内申し上げます。

【国土交通省】「施工体制台帳の作成等について」の改正について

（参考）施工体制台帳の作成等について