全宅連不動産総合研究所は全宅連モニター会員による2021年4月実施の「第21回不動産市況DI調査」の結果をまとめました。
土地価格動向DIにおいては、全国が実感値で+1.6Pとなり、前回調査に比べ4.3P改善しました。
その他、中古戸建価格が△2.1P（前回調査比+7.2P）、新築戸建て価格が+6P（同＋9P）、
中古マンション価格が+1.5P（同＋7.3P）と、いずれも前回調査対比より大幅に改善しました。
一方賃料は、居住用賃料が△8.4P（同＋3P）、事業用賃料は△23.9P（同+5P）
となり、前回調査対比より改善しましたが特に事業用物件は依然厳しい状況が続いている結果になりました。

また、DXに関する調査も併せて実施し、媒介契約書・重要事項説明書・契約書の各書面のデジタル化や電子サイン化を歓迎するかでは、「歓迎」が64.7％、「歓迎しない」が35.3％だった。賃貸仲介でのIT重説の実施状況では、「すでに実施している」が8.2％、「準備中、前向きに検討中」が20.8％、「デジタル化法案に伴う宅建業法の改正動向を見てから検討」が33.3％、「導入費用や操作性から導入をためらっている」が10.2％、「顧客の希望がなく導入しない」が27.5％という結果になりました。

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