10月15日、自民党住宅土地・都市政策調査会（会長：石原伸晃衆議院議員）が開催され、全宅連他不動産・住宅5団体に対しヒヤリングが行われました。
　冒頭、坂本会長よりコロナ対策として持続化給付金、家賃支援給付金、家賃猶予等に伴う固定資産税の減免措置等種々の対策に対し感謝の意を述べるとともに、感染対策を講じながら経済活動の確立を願う旨の挨拶がありました。
　引き続き草間政策推進委員長から土地の固定資産税に係る課税標準の据え置き措置、住宅ローン控除期間の延長措置、デジタル化推進を踏まえた不動産取引での各種書面の電子化等について政策要望を行いました。
　石原会長からは、今回はコロナがあり非常時であるので財務当局に対ししっかりと裾野の広い不動産・住宅業界の経済対策を訴えていく旨の発言がありました。