労働基準関係判例検索|全国労働基準関係団体連合会
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労働基準関係判例一覧

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従前のデータベースから検索する方式ではなく、現在は、「体系項目」と「ID番号」のいずれかから検索する方式となっています。
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労働基準関係判例情報について

労働基準法等に関連する裁判例(昭和23年以降)を、各種判例集等を基に、抄録に加工して収録しています。

体系項目別一覧

労働基準法等の法律実務上、問題となりやすい事項を体系的に整理し、判例を事項毎に分類し表示しています。

ID番号一覧

全基連が独自に付与した5桁のID番号の順に表示しています。

労働基準関係判例情報の概要

  1. 収録範囲
    労働基準法等に関連する昭和23年からの裁判例を、各種判例集および原典等より収集し、抄録に加工して収録しています。今後も、毎年、前年に出された重要判例を逐次追加収録していく予定です。
  2. 情報内容
    収録されている各判例の情報内容は、次の16項目です。
    • (1)ID番号
    • (2)事件名
    • (3)いわゆる事件名
    • (4)争点
    • (5)事案概要
    • (6)参照法条
    • (7)体系項目
    • (8)裁判年月日
    • (9)裁判所名
    • (10)裁判形式
    • (11)事件番号
    • (12)裁判結果
    • (13)出典
    • (14)審級関係
    • (15)評釈論文
    • (16)判決理由(抄)


    各項目の概要は次のとおりです。

    • (1)ID番号
      収録判例1件1件にそれぞれ数字5桁の番号を、各裁判例の識別番号として付与しています。
    • (2)事件名
      「解雇無効確認等請求控訴事件」「仮処分申請事件」「地位保全仮処分申請事件」等と各裁判例毎に表示しています。
    • (3)いわゆる事件名
      「三菱樹脂事件」「日産自動車事件」「秋北バス事件」等、原則として使用者側の会社名、団体名等の名称で表示しています。
    • (4)争点
      各裁判例の争点を簡潔に分かり易くまとめています。
    • (5)事案概要
      各裁判例の内容をコンパクトにまとめ、判決全体を通読しなくとも概要がつかめるように工夫しています。
    • (6)参照法条
      各裁判例に適用・解釈された法条項を表示してあります(1判例につき5個以内)。これにより、裁判例の上で該当法条項がどのように扱われたかを知ることができます。
    • (7)体系項目
      法律実務上問題となりやすい、労働基準法等の事項を体系的に整理し、項目事項毎に裁判例を分類しています。この体系項目は、大項目・中項目・小項目で構成され、各裁判例に該当項目を付与しています(1判例につき6個以内。)。
    • (8)裁判年月日
      判決等が言い渡された年月日を「昭和42年6月21日」のように表示しています。
    • (9)裁判所名
      裁判所名は「最高一小」「東京高」「東京地八王子支」のように、また部名は「民事六部」を「民六」のように略称形で表示しています。
    • (10)裁判形式
      「判決」「決定」「命令」等の裁判形式の区分を表示しています。
    • (11)事件番号
      事件番号を「昭和40年(オ)145号」のように表示しています。
    • (12)裁判結果
      裁判結果が判明している裁判例は、「棄却」「認容」「破棄差戻」「無罪」「有罪(罰金5,000円)」「(控訴)」等のように表示しています。
    • (13)出典
      当該裁判例が掲載されている「判例掲載誌名」「巻号数」「所載頁」を表示しています。
      民集 最高裁判所民事判例集
      刑集 最高裁判所刑事判例集
      裁判集民 最高裁判所裁判集民事
      裁判集刑 最高裁判所裁判集刑事
      高裁民集 高等裁判所民事判例集
      高裁刑集 高等裁判所刑事判例集
      労働民集 労働関係民事事件裁判集
      労働民例集 労働関係民事裁判例集
      下級民集 下級裁判所民事裁判例集
      下級刑集 下級裁判所刑事裁判例集
      刑裁月報 刑事裁判月報
      行裁月報 行政裁判月報
      行裁例集 行政事件裁判例集
      高裁刑特報 高等裁判所刑事判決特報・高等裁判所刑事裁判特報
      高刑速報 高等裁判所刑事裁判速報集
      第一審刑集 第一審刑事裁判例集
      下級民特報 高等裁判所・地方裁判所民事裁判例特報・簡易裁判所
      新聞 法律新聞
      家裁月報 家庭裁判月報
      無体財産例集 無体財産権関係民事・行政裁判・例集
      時報 判例時報
      タイムズ 判例タイムズ
      金融法務 旬刊金融法務事情
      金融商事 金融・商事判例
      東高民時報 東京高等裁判所(民事)判決時報
      東高刑時報 東京高等裁判所(刑事)判決時報
      労働判例 労働判例
      労経速報 労働経済判例速報
      教職員人事判例 教職員人事関係裁判例集
      裁判資料 労働関係刑事事件判決集
      交通民集 交通事故民事裁判例集

    • (14)審級関係
      上下審等の審級関係が判明したものは、当該上下審判例の「裁判年月日」「裁判所名」「事件番号」を示し、裁判の推移が把握できるようにしています。
    • (15)評釈論文
      評釈論文があるときは、可能な限りその情報を収集し、その評釈論文の「執筆者名」「掲載誌」「所載頁」を表示しています。
    • (16)判決理由(抄)
      体系項目にそって、判例の中心部分となるものを判決本文中より引用し示しています。引用本文中で、その判例の問題点と関係ない部分は、判例の理解の妨げとならない程度で省略し、その際は(中略)と表示しています。

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