地方税統一QRコードの活用に係る検討会

（2021年9月設置）

令和5年度からの地方税統一QRコードの活用開始に向けて、関係機関間で調整が必要な事項について検討・情報共有を行う。

報告書等

地方税統一QRコードの活用に係る検討会取りまとめ
（2024年3月）
地方税統一QRコードの活用に係る検討会中間取りまとめ
（2022年1月）

議事概要・資料等

令和5年度第2回
※通算第12回（2024年3月18日）

※書面開催
令和5年度第1回
※通算第11回（2023年8月17日）

※書面開催
令和4年度第5回
※通算第10回（2023年3月17日）

※書面開催
令和4年度第4回
※通算第9回（2023年2月3日）

※書面開催
令和4年度第3回
※通算第8回（2022年11月21日）

※書面開催
令和4年度第2回
※通算第7回（2022年10月13日）

※書面開催
令和4年度第1回
※通算第6回（2022年8月22日）

※書面開催
令和3年度第5回
（2022年3月14日）

※書面開催
令和3年度第4回
（2022年1月7日）

※書面開催
令和3年度第3回
（2021年11月17日）
令和3年度第2回
（2021年10月14日）
令和3年度第1回
（2021年9月6日）

メンバー、オブザーバー

（2022年8月現在）

メンバー

所属 内訳
地方団体関係 東京都、愛知県、福岡県、仙台市（※）、横浜市、浜松市、神戸市、前橋市、三鷹市、豊橋市、東海市、川西市、高松市、庄内町、津幡町、宇多津町、飛島村
※仙台市は2022年7月末まで
金融機関関係 全国銀行協会（事務局）、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会、労働金庫連合会、農林中央金庫、ゆうちょ銀行
事業者関係 キャッシュレス推進協議会、日本マルチペイメントネットワーク運営機構、日本代理収納サービス協会
国等 総務省（事務局）、地方税共同機構

オブザーバー

所属 内訳
地方団体関係 全国知事会、全国市長会、全国町村会
ベンダー 富士通Japan、日本電気、日立製作所、日本電子計算、TKC、RKKCS、NTTデータ
国等 金融庁

地方税におけるQRコード規格に係る検討会

（2021年4月設置）

地方税（普通徴収）の収納において活用するQRコードの規格および収納情報を地方団体に還元するデータの規格等を検討する。

報告書等

地方税におけるQRコード規格に係る検討会取りまとめ
（2021年6月）

議事概要・資料等

令和3年度第3回
（2021年6月23日）
令和3年度第2回
（2021年5月27日）
令和3年度第1回
（2021年4月26日）

メンバー、オブザーバー

（2021年4月現在）

メンバー

所属 内訳
地方団体関係 東京都、愛知県、福岡県、仙台市、横浜市、浜松市、神戸市、前橋市、三鷹市、豊橋市、東海市、川西市、高松市、庄内町、津幡町、宇多津町、飛島村
金融機関関係 全国銀行協会（事務局）、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会、労働金庫連合会、農林中央金庫、ゆうちょ銀行
事業者関係 キャッシュレス推進協議会、日本マルチペイメントネットワーク運営機構、日本代理収納サービス協会
国等 総務省（事務局）、地方税共同機構

オブザーバー

所属 内訳
地方団体関係 全国知事会、全国市長会、全国町村会
ベンダー 富士通Japan、日本電気、日立製作所、日本電子計算、TKC、RKKCS、NTTデータ
国等 金融庁