官民連携・自治体同士の連携の促進を目的とする媒体発行・プロモーション支援事業等を行う株式会社ジチタイワークス（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：森 新平、以下「ジチタイワークス」）は、株式会社うるる（本社：東京都中央区、代表取締役社長：星 知也、以下「うるる」）および株式会社チェンジホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：福留 大士、以下「チェンジHD」）と協業販売し、官公庁・自治体・独立行政法人などの公的機関向けに提供する購買調達サービス「調達インフォ」について、全面リニューアルされたことをお知らせいたします。

本リニューアルでは、公的機関の調達業務を効率化する、生成AIを活用した「仕様書作成支援機能」が新たに追加されております。また「調達インフォ」の有料導入公的機関数が、2024年9月末時点で100機関を突破したことも併せてお知らせいたします。

■背景・経緯

ジチタイワークスは、自治体に特化したサービス会社である株式会社ホープのグループ会社です。自治体とのリレーションを活かして、官民連携を通じたサービスの開発・導入・実施の一連に関して、自治体の課題解決を実現するための“ラストワンマイル”に強みがあります。

2023年4月に、労働力不足問題解決のリーディングカンパニーとして複数のSaaSを展開するうるる、および公的機関向けのプロダクト開発やサービスを提供するチェンジHDと、入札・調達に関わるプロダクト価値の最大化、調達業務の効率化やDX化の推進を目的として業務提携いたしました（※1）。本業務提携に基づき、2023年7月より「調達インフォ」の有料版について協業販売を開始し、ジチタイワークスは「調達インフォ」の公的機関への販売・予算確保に関する作業支援や、機能・価格に関する顧客ヒアリングおよびサービス企画に関するアドバイス支援の役割を担ってまいりました。

本業務提携以前は、うるるによる無償での提供が行われておりましたが、より多くの公的機関の皆さまに活用いただくことを目的に、安定したサービス提供の継続、機能の向上・実装のため、本業務提携を機に有料版の協業販売を開始しました。その結果、有料版の提供開始から約1年2か月となる2024年9月末に、各社実績合計で有料導入公的機関が100機関を突破いたしました。

■公的機関の調達（公共調達）業務の現状・課題

ここでいう「調達（公共調達）」とは、公的機関が物品やサービスを購入する際に、公募や入札等を通じて民間企業から手配することを指します。税金を活用するため、適正な競争が行われる場にしていくことが求められます。そのため、落札を行うために民間企業が参照する「仕様書」を公的機関が作成する際には、他の案件事例や過去の情報を参考にしながら適切に作成する必要があります。しかしながら、入札案件・落札情報の情報収集に時間や工数がかかってしまったり、公的機関側でのナレッジ・ノウハウが少なかったりすることなどから、調達準備に苦心するケースも多く見受けられます。

■「調達インフォ」とは

このような公的機関の調達に関する課題を解決するため、「調達インフォ」が活用されています。「調達インフォ」は、約2,300万件に上る全国約8,400機関以上の入札案件・落札情報を、公的機関の調達担当者が閲覧し情報収集できる、うるるが提供するサービスです。2019年のサービス開始以来、「情報収集を効率化したい」「他の公的機関における仕様書を参考にしたい」「適正価格で調達できているか把握したい」などの公的機関の調達担当者のニーズに対応されてきました。2024年9月末時点で、949機関以上の公的機関の担当者に登録及び利用されています（無料トライアルユーザー含む）。

■「調達インフォ」で1案件あたり平均約10時間の調達業務時間を削減

「調達インフォ」を利用する公的機関の調達業務の担当者に調査（※2）を実施したところ、「調達インフォ」を導入したことで、これまで調達業務に費やしていた時間が１案件あたり平均約10時間も削減できていることがわかりました。「指名業者の確認や、仕様書の精度等向上に寄与している」「複数の公的機関の事例を検討する際に、案件名や業務名で迅速な検索ができた」「他の公的機関での調査などに膨大な時間が掛かっていたが、必要な情報に迅速にアクセスできるようになった」といった声も寄せられ、調達業務の効率化に寄与していることが伺えます。

■ユーザーの声に応えるリニューアル

　このような業務時間の削減効果に加えて、さらなる業務負担解消に向けて強化したポイントは、主に以下の2点です。

＜調達業務に特化した機能を厳選し、シンプルで使いやすいUI/UXを実装＞

「調達インフォ」はこれまで入札情報速報サービス「NJSS」と共通のプロダクトとして提供されておりましたが、このたび「調達インフォ」独自のプロダクトとしてリリースし、サービスサイトを全面リニューアルされました。「他機関の仕様書」や「落札・応札企業の情報」の検索・閲覧など調達業務に特化した機能を厳選しており、公的機関の職員の方にとってより使いやすい設計となっています。

＜生成AIを活用した「仕様書作成支援機能」を追加＞

約2,300万件の調達情報（※3）と生成AIをかけ合わせて開発した「仕様書作成支援機能」が追加されました。2020年以降からこれまでの間に、「調達インフォ」が公的機関から受けた調達課題に関する相談（累計1,080件）のうち、約7割が仕様書作成に関する課題となっています。また「調達インフォ」を利用する公的機関の調達業務の担当者に実施したアンケート調査では、8割近くの調達業務担当者が「仕様書を簡単に作成できるサービスを期待する」と回答（※4）したことから、仕様書作成業務の効率化は調達業務課題の解決につながると判断し本機能の開発にいたりました。なお本機能は、「調達インフォ」の有料版を契約いただいている皆様に無料でご利用いただけます。

他の公的機関の仕様書から、自機関の類似案件の仕様書作成に必要な参考情報や検討ポイントについて生成AIを活用して抽出することで、仕様書作成業務を効率化します。「調達インフォ」を導入し本機能を活用することで、従来数日かかることも多いとされる仕様書の作成時間を、案件によっては最大で8割ほど削減（※5）することも可能になります。

※1　2023年4月23日「ジチタイワークス×うるる×チェンジHD、自治体の調達業務の効率化推進で業務提携　～入札・調達に関わるプロダクト価値の最大化と調達業務の DX 化を目指す～」
※2　2023年7～8月「調達インフォ」を利用する公的機関を対象にアンケート調査を実施。回答数187、各項目での先着有効回答数50で算出（うるる調べ、チェンジHD集計）
※3　調達情報とは、公的機関から公示した情報、および落札企業の情報を含む
※4　2022年10月「調達インフォ」を利用する公的機関の職員を対象にアンケート調査を実施、回答数108（うるる調べ・集計）
※5　2023年7～8月「調達インフォ」を利用する公的機関の職員を対象に実施したアンケート調査結果から、「調達インフォ」導入前後の公的機関における仕様書作成時間の差分を抽出し独自に効果を算出。回答数187（うるる調べ・集計）

■今後の見通し

今後とも各社が持つ強みを活かした入札・調達に関わるプロダクト価値の最大化、そして公的機関の調達業務のDX化を推進してまいります。また自治体をはじめとする公的機関の調達担当者の業務効率化にとどまらず、よりよい調達を実現することで、”地方創生”への貢献を目指してまいります。

なお、本件がホープグループの業績に与える影響は軽微です。

・株式会社うるるについて（https://www.uluru.biz/）
代表者：代表取締役社長　星 知也
所在地：東京都中央区晴海3丁目12-1 KDX晴海ビル9Ｆ
設立：2001年8月31日
事業内容：CGS（Crowd Generated Service）事業、クラウドソーシング事業、BPO事業

・株式会社チェンジホールディングスについて（https://www.changeholdings.co.jp/）
代表者：代表取締役兼執行役員社長　福留 大士
所在地：東京都港区虎ノ門3-17-1 TOKYU REIT 虎ノ門ビル6 階
設立：2003年4月10日
事業内容：グループの経営戦略策定及び各事業会社の統括管理（ガバナンス）等

・株式会社ジチタイワークスについて
代表者：代表取締役社長 森 新平
所在地：福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F
設立：2021年12月1日
大株主：株式会社ホープ（持株比率100％）
事業内容：官民連携・自治体同士の連携の促進を目的とする媒体発行・プロモーション支援事業等

・株式会社ホープについて（https://www.zaigenkakuho.com/）
代表者：代表取締役社長兼CEO 時津孝康
所在地：福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F
創業：2005年2月6日
事業内容：自治体に特化したサービス（広告事業、ジチタイワークス事業、企業版ふるさと納税支援事業、他）