イベント概要

登壇

大島：

皆さん、こんにちは。株式会社ホープ取締役CFOの大島です。
今期より第1四半期、第3四半期は私が、第2四半期そして本決算は代表の時津が決算説明を担当させていただきます。

それでは、ただいまより2025年3月期第1四半期の決算について説明会を開始いたします。8月9日に開示致しました決算補足説明資料をベースに進めてまいります。よろしくお願いいたします。

まず2ページ目、グループ企業理念になります。「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」というのを掲げております。

続いて3ページ目、会社概要になります。従業員数は連結ベースで209名となっておりまして、前期末から10名の純増となっております。

続いて4ページ目、事業セグメントとサービスとなっております。こちら前回から特段の変更点はございません。

続いて5ページ目ですね。各事業のフェーズになっております。こちらもですね前回から特段の変更はございません。

続いて8ページ目、決算サマリーをご覧ください。1Q実績と致しまして、売上高は6億34百万円、前年同期比+2.7%。営業利益は11百万円、前年同期比で△88.1%となりました。これはですね、人件費を中心にコスト水準が上昇している一方で、収益は広告事業を中心に下期偏重の見込みであるためです。

主な内訳といたしましては下側ですね、広告事業は売上高4億9百万円で前年同期比+0.5%。セグメント利益は66百万円で前年同期比△25.2%。

続いてジチタイワークス事業ですね。売上高は2億4百万円と前年同期比で+4%。セグメント利益は52百万円と前年同期比で△40.6%となっております。

続いて9ページ目をご覧ください。1QのP／Lハイライトになっております。売上高、売上総利益は微増となっている一方で、販管費は+37%と大きく増加しております。こちらは人員数増によって、人件費や経費の水準が上昇している一方で、将来成長のための投資的な経費の増加も要因と考えております。次のページをご覧ください。

こちらは営業利益増減分析のグラフとなっておりまして、前期1Qと今期1Qの営業利益の変動要因を示しております。売上高、売上原価の変動は非常に限定的でございますが、先行して販管費が増加しております。内訳としてはこちらに示す通りとなっております。

続いて11ページをご覧ください。四半期売上高推移となっております。広告事業は計画的な再拡大フェーズと位置づけておりますが1QはYonYで横ばいで推移しております。通期、特に下期での再拡大を企図しております。ジチタイワークス事業はYonYで成長率が鈍化しておりますが、通期でさらに一段踏み込んだ成長を見込んでおります。

続いて12ページ目ですね。四半期営業利益の推移となっております。前々期、前期、今期と1Qは減少しておりますが、先ほど申し上げた理由の通りで、いずれの内訳項目も計画通りの範囲内であると言ってよいものと考えております。

続いて13ページ目をご覧ください。広告事業のセグメント別四半期売上高となっております。SMART RESOURCEサービスは計画的な再拡大フェーズに入りまして、YonYで増加が見て取れます。SMART CREATIONサービス、こちらは先行して年間で再拡大しておりますが、四半期ごとの偏重については1Qから下期へさらにシフトする見込みでございます。

続いて14ページ目をご覧ください。前期までの年間の推移はこちらの通りとなっております。まず左側のグラフの通りですが、前期から規模拡大にシフトチェンジしたことが見て取れます。しかしながら大事なのは、インフレ等に対応しながらもいかに収益性の低下を防いでいくか、というふうに考えております。

続いて15ページをご覧ください。ジチタイワークス事業のセグメント別四半期売上高となっております。前年同期比で+4%となっておりますが、その中でも売上高の割合はBtoGソリューション等へ徐々にシフトしていることが見て取れます。

続いて16ページ目をご覧ください。ジチタイワークス事業の年間の推移となっております。左のグラフの通り、高い売上高成長を実現しながら右のグラフの通り全体趨勢として収益性も向上しております。将来のための成長投資も並行することから一定の限界点はあるかと思いますが、しっかりと利益を出しながら成長していくことが肝要であると考えております。

続いて17ページ目をご覧ください。B／Sのハイライトとなっております。事業資産負債の変動以外に特筆すべき変動はございませんが、スケジュールに則った借入金の返済によりレバレッジは若干低下しております。2Q以降は、自己株式の取得等を踏まえて中期的に適切と考えるキャピタルアロケーションの状態を目指していく方針です。詳細は5月に公表した中期経営計画の財務方針をご覧になっていただければと思います。

続いて19ページをご覧ください。トピックスの1つ目となっております。先ほど申し上げた自己株式の取得に関してですが、6月に取得枠を決議したもので、取得株数の上限は145万株、取得価額の総額は上限2億61百万円としております。金額的には前期末純資産の1／4を超える水準ですが、業績の推移や事業の見通し、当座の戦略的な投資方針、それからリスクバッファを踏まえた現預金水準、そして何より資本の状態、これらを踏まえて一定の機動性をもってダイナミックに財務戦略を意思決定して行く必要があるものと考えておりまして、中期的な財務方針や今回の取得枠の決定を行っております。なお、7月末時点で255,400株を取得しておりまして、その取得価額の総額は61百万円ほどとなっております。

続いて20ページ目、トピックスの2つ目です。自治体との人事交流となっております。福岡県小郡市、鹿児島県出水市と1年間の人事交流を開始しております。一番下に書いておりますが、ホープグループとして四條畷市への派遣、世田谷区からの研修派遣受入に続く3例目、4例目となっております。

続いて22ページ目をご覧ください。改めて今期の通期予想についてとなっております。

5月に公表したもので今期は売上高30億21百万円、営業利益で2億82百万円を計画しております。なお最下段の一株当たり当期純利益は今回の自己株式取得を勘案しない株式数による予想EPSとなっていることにご留意ください。

質疑応答

大島：ここからは、投資家の皆様からのご質問に回答していきたいと思います。

一つ目の質問は営業利益についてでございます。

前期1Qの営業利益に比べて△88%とかなり低いのはなぜですか。2Q累計予想に対しても約23%の進捗ですが計画通りなのですか？というご質問を頂いております。

前期の1Qに比べて大幅にマイナスとなっておりますが、今期は前期に比べ、人件費を中心に営業費用水準が上昇しております。その一方で前期に比べて下期への業績の偏重を一定程度見込んでおります。なお進捗状況は計画どおりの範囲内で推移しているものと考えております。

続いて2つ目のご質問、自己株式取得についてでございます。7月までの自己株式取得状況は255,400株です。この進捗状況についてどのような見解をお持ちでしょうか、というご質問を頂いております。

取得期間は2024年6月17日から2025年6月16日までと定めており、これは会社法上の最長期間で取得枠を決定したものになります。当社の買い付けが短期的に過度な影響を与えないよう、この期間を通じて取得を進めることが重要であると考えております。当社買付けによる短期的な需給で株主価値がどうなるかではなくて、取得が進捗・完了した状態での資本に対する収益性はどうなるか、さらにその1年後、2年後といった中期でそれがどのようになっているか、それをしっかり見ながら財務戦略や資本政策を進めていくことが非常に重要であり、ひいてはそれが中長期的な株主価値の向上につながるものと考えております。

最後に

大島：最後になりますが、初めてこのような場で皆様にお話する機会を頂きましたので、せっかくですので私について少しお話させていただければと思います。

2011年に当社に入社致しまして、2016年まではIPOに向けて準備を担当してまいりました。上場後は財務を中心としてIRも含め、複数のコーポレートサイドの業務に関わっております。
最近は各国中央銀行の金融政策の動向ですとか、地政学的なリスクの高まり、それからサイバーセキュリティリスク、自然災害のリスクもございます。そして何より人材流出、人材確保が困難となるようなリスクというのも重要視されてますが、その中でも現状、順調と言って良いと思います。しっかり人材確保はできているのかなと考えております。

そのような中でですね、やはり過去の反省を踏まえて当社としてはリスクマネジメントにも非常に注力して行く必要があるというふうに考えております。様々な網羅的なリスクの中から今注視すべきリスクはどのようなリスクかを識別して、その対策をしっかり準備していければというふうに思っておりますし、そういった活動を足元で行っております。

そういった活動を通じて、私としては健全な成長、堅実な経営の一翼を担えれば、守りの側面から担えればというふうに考えておりますし、ひいては中期経営計画の期間よりさらに先の成長、攻めにつながるような守りというのを体現し、足腰を強くしていければと考えております。

最後までご清聴いただきましてありがとうございました。

［了］

免責事項
本資料において提供される情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking statements）を含みます。
これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内および国際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本資料に含まれる「見通し情報」の更新・修正をおこなう義務を負うものではありません。