生活道路に「ゾーン３０プラス」じわり増加…段差などで速度抑制、振動懸念で整備が進まない県も

　生活道路に段差やポールなどを設けた「ゾーン３０プラス」と呼ばれるエリアが、じわりと増えている。通行する車の速度や量を抑え、事故を防ぐのが狙いで、国の制度化から３年で１２０地区超に整備された。ただ、景観や振動への懸念から住民の合意が得られず、整備がなかなか進まない県もある。国は自治体向けの手引を作るなどして、理解や普及に力を入れる。（野崎達也）

　横浜市南区大橋町の住宅街。一角には小学校があり、周辺の道路は通学路になっているが、「以前は幹線道路の抜け道に使われ、制限速度３０キロを超えて走る車が多く『怖い』という声があがっていた」と、近くの男性（８３）は話す。

　男性ら地元住民や市、警察などが対策に乗り出したのは２０２１年。ゾーン３０プラスの制度を利用し、危険性の高い１１地点に、高さ約１０センチの緩い段差「ハンプ」やポールを立てて道幅を狭めた「狭さく」を設けるなどした。

　効果はてきめんだ。国や市の調査では、狭さく設置路線で車の平均速度が時速３５・５キロから２７・４キロ、ハンプ設置路線で４２・５キロから３０・０キロにそれぞれ低下した。

　住民からは「ハンプ通行時に振動が発生しないか」と不安の声もあったが、男性は「思ったより振動も少なく、車のスピードが落ちたと実感する人が多い。やって良かった」と話す。

　幅員５・５メートル未満の狭い道路での事故は昨年、全国で７万３６０７件起きており、このうち死亡事故は４０８件に上る。

　ゾーン３０プラスは、生活道路での事故を減らすため、２１年に制度化された。最高時速が３０キロに制限される「ゾーン３０」（１１年導入）の指定エリアに物理的対策をプラスして行うもので、自治体は車の速度の調査や試験設置を行う際、国の支援を受けられる。