４０万羽を殺処分へ、　鳥インフル…自衛隊協力

　島根県大田市の養鶏場の鶏が高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５亜型）への感染が確認された３１日、県は危機管理対策本部を設置。丸山知事は迅速な防疫対策を指示するとともに、「食べることで、鳥インフルエンザが人に感染することはない。感染した鶏や卵が市場に出回ることもない」と県民に冷静な対応を呼びかけた。

　県によると、養鶏場の管理者が３０日正午頃、鶏舎の一角で７羽がまとまって死んでいるのを発見し、川本家畜保健衛生所に通報。県が簡易検査やＰＣＲ検査を実施し、陽性を確認した。

　県は３１日午前９時過ぎからこの養鶏場で、職員と自衛隊の協力を得て、飼育している計約４０万羽の殺処分を始めた。延べ約６００人体制で１１月４日までに終え、鶏舎内外への消石灰の散布などの防疫措置を７日までに完了させる予定だ。

　県庁でこの日開かれた県危機管理対策本部会議では、感染拡大防止のため、半径１０キロ圏内での鶏や卵の移動、搬出について段階的に制限することなどを確認した。圏内に他の養鶏場はないという。

　また、丸山知事は舞立昇治・農林水産政務官とオンラインで面談し、処分に必要な資材の供給や養鶏場への手当金の速やかな支給などを要望したという。

　一方、環境省はこの日から養鶏場の周辺１０キロ圏内を「野鳥監視重点区域」に指定。県は県内全域の野鳥の一斉パトロールを実施したが、新たな死骸は見つからなかった。

　島根県内の養鶏場での鳥インフルエンザ発生は、２０１０年に安来市で確認されて以来、２例目。