GHQと集中排除とは？ わかりやすく解説

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/12 04:44 UTC 版)

「日本の民営化の一覧」の記事における「GHQと集中排除(1945-1952)」の解説

「連合国軍最高司令官総司令部」および「過度経済力集中排除法」も参照 営団など 学習院 → 廃止、私立学校へ(1947年) 協調会 → 廃止、学校法人中央労働学園を設立（1946年） 国際電気通信株式会社 → 電気興業株式会社 (1948年) 日本発送電株式会社 → 電力9社(1951年) 帝国燃料興業株式会社 → 清算 (1949年) 帝国石油株式会社 → 根拠法廃止(1950年) → 国際石油開発帝石株式会社 日本通運株式会社 → 根拠法廃止(1950年) 帝国鉱業開発株式会社 → 新鉱業開発株式会社 第一軍需工廠 → 富士産業株式会社（1945年8月16日）→ 12社に解体（現SUBARU他） 第二軍需工廠 → 明和興業 → 明和自動車工業と新明和興業(現新明和工業)に分割 接収された国策会社 南満州鉄道 → 中国・ソ連に接収 満州拓殖公社 満洲電信電話株式会社 東洋拓殖株式會社 台湾拓殖株式会社 → 中国国民党に接収 朝鮮鉄道株式会社 台湾製糖 → 外地部分は中国国民党に接収され台湾糖業公司となる。内地部分は新日本興業株式会社に承継（1946年7月） → 大東殖産株式会社と改称（同年10月） → 台糖株式会社と改称（1950年） → 新三井製糖株式会社と合併し三井製糖株式会社となる。（2005年） GHQ命令にて閉鎖 樺太開発株式会社 北支那開発株式会社 南洋拓殖株式会社 南洋興発株式会社 中支那振興株式会社 大日本航空株式会社 → 空港施設管理のみ第二会社として新設された三路興業株式会社に継承（1947年）→国際航業株式会社と改称（1954年） 東亜海運株式会社 → 1947年から清算開始、1957年に新旧分離による第二会社として同名企業が設立 → 第二会社の東亜海運株式会社が東京湾フェリー株式会社と改称（1962年）

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