風評被害事件
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/08 07:15 UTC 版)
「東名高速夫婦死亡事故」の記事における「風評被害事件」の解説
2017年10月のXの逮捕直後、Xが福岡県の建設作業員であったことから、Xと同姓で、福岡県内で建設会社を経営する男性が「父親」、同社がXの「勤務先」であるなどといった、事実無根のデマがSNSで広まった。このデマにより、同社には抗議や嫌がらせ電話が殺到し、2日間の休業を余儀なくされ、業務妨害される風評被害を受けた。 福岡県警察は、この偽情報をインターネットに流布した容疑で、9道県の11人を名誉毀損容疑で摘発した。2018年8月に全員不起訴となるが、小倉検察審査会の「起訴相当」決議を受け、内6名を福岡地方検察庁が2020年4月に起訴し、全員が罰金30万円の判決。2度目の不起訴となった3人のうち1人を小倉検察審査会が再び起訴議決を行い、2020年10月2日に強制起訴した。この強制起訴された男の容疑は2017年10月14日に電子掲示板にXとは無関係の会社の名称と電話番号を書き込んだ名誉毀損罪であったが、2021年1月22日に行橋警察署の管内で遺体で発見された。自殺と見られ、刑事裁判は公訴棄却となった)。 同社と社長は、示談が成立した3人を除く8人を相手取り、2019年3月7日、業務上の損害と精神的苦痛に対して、計880万円の損害賠償を求める民事訴訟を福岡地方裁判所直方支部に起こした。
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