しょうがいしゃじりつしえん‐ほう〔シヤウガイシヤジリツシヱンハフ〕【障害者自立支援法】
障害者自立支援法
障害者自立支援法とは障害者基本法の理念を基に、障害者の福祉サービスの一元化、障害者の就労支援の強化等を目指して2005年に成立した法律である。
これによりサービス提供主体の一元化や各種福祉サービスが再編され各法律に該当する障害者は障害の種類を問わず、各自のニーズ、障害の程度に応じて公平にサービスを受けることが可能になった。
具体的なサービスとしては介護給付費や訓練等給付費の支給が該当し、利用者は所定の手続きを経て審査の後認定されると、利用費の9割が市町村から支給される。そのため実質利用者のサービス利用費は1割ということになるが所得に応じた上限がある。
障害者の自立支援施策の一環として2006年に施行されたが、サービスの種類問わず利用者が1割を負担するという応益負担が利用者の生活を圧迫し、サービス利用の制限につながるとの批判もあり、2010年に改正され、利用者の支払い能力に応じた負担を求める応能負担が原則となった。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
(障害者自立支援法 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/10/06 02:15 UTC 版)
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（しょうがいしゃのにちじょうせいかつおよびしゃかいせいかつをそうごうてきにしえんするためのほうりつ、英語: Act on the Comprehensive Support for the Daily and Social Life of Persons with Disabilities[1]、平成17年法律第123号）は、日本の福祉法の一つ。障害者総合支援法（しょうがいしゃそうごうしえんほう）と略す。制定時の題名は、障害者自立支援法（しょうがいしゃじりつしえんほう）で、2012年4月1日の改正[2] で、現在の題名に改題された。
- 1 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律とは
- 2 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の概要
障害者自立支援法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/07 23:46 UTC 版)
障害福祉サービス利用の原則1割を障害者が負担する障害者自立支援法について、2009年2月に国立社会保障・人口問題研究所より発行の小冊子において「研究所所長としてではなく個人的見解」と前置きした上で、「利用者負担とはサービスに対する料金（プライス）ではなく使用料（チャージ）」という前提の元に利用者負担の必要性を説いた。 しかし、同法は施行以降さまざまな問題が噴出し2009年（平成21年）9月19日、民社国連立政権・鳩山内閣の長妻昭厚生労働大臣は同法の廃止を明言した。 また、「障害が重いほど負担も重い（応益負担の）法律は憲法違反」として全国14地裁で原告71人によって障害者自立支援法訴訟が提訴され、2010年1月7日、政府との合意に達し「基本合意」に調印した。 詳細は「障害者自立支援法」を参照
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