計理士
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/10/20 13:56 UTC 版)
計理士(けいりし)は、1927年から1967年まで日本に存在した会計専門者の国家資格である。計理士法(昭和2年3月31日法律第31号)によって法制化された。1948年、公認会計士制度の発足により計理士法は廃止され、新たな登録者はなくなったが、資格としては1967年3月まで存続した。
注釈
- ^ 「経理士」という表記がしばしば見られるが、こういった名称の国家資格は存在したことがない。ただし国土交通大臣登録の建設業経理士は存在する。
- ^ この年の筆記合格者は10人。最終合格者数の最多は9人であるが、筆記試験合格者には1回に限り再受験での免除規定があったため、該当者が口述のみを受験して最終合格するケースがあり、9人が合格した3回のうち2回は最終合格者数がその年の筆記試験合格者数を上回っている[5]。
- ^ 当時税理士はまだ存在せず、計理士の業務において税務は「計算」に次ぐ位置を占めていた(平野(2012)掲載の調査結果による)。これについて、後述する会計検査への特化のために税務を分離する主張、逆に第1条の業務に「会計に関する代理」を加えて税務を明文化する主張がそれぞれ存在した[5]。その後1942年に税務代理士法が制定されると、計理士には税務代理士の資格が与えられた。
- ^ もっとも、証券取引法において、企業に義務づけられた監査証明は公認会計士によるものとされていたため、公認会計士とまったく同格ではなかった。
出典
- ^ a b 計理士法の制定に際して - 京城日報1927年11月10日(神戸大学電子図書館システム新聞記事文庫)。コメントしている木村禎橘は、平野(2012)において、計理士法改正運動に絡んで詳述されている人物である。
- ^ 百合野正博「『公許会計士制度調査書』の今日的意義」『同志社商学』第48巻第4-5-6号、同志社大学商学会、1997年3月、988-1030頁、doi:10.14988/pa.2017.0000007066、ISSN 03872858、NAID 110000278152。 百合野はこの中で、日本製糖汚職事件との関連について否定的な意見も紹介しながら、マクドナルドの「外圧があったと考えた方が納得しやすい」としている。
- ^ 百合野正博「会計(監査)士法案制定経過に関する一考察」『同志社商学』第49巻第2-3号、同志社大学商学会、1997年12月、212-235頁、doi:10.14988/pa.2017.0000007078、ISSN 03872858、NAID 110000278168。
- ^ a b 計理士法 - 世界大百科事典(公認会計士の項目、コトバンク)
- ^ a b c d e f g h i j 平野 2012.
- ^ a b c d e f g 原征士 1990.
- ^ 原征士『わが国職業的監査人制度発達史』白桃書房、1989年、p.470
- ^ 法律第百二十三号(昭三九・六・三〇)◎公認会計士特例試験等に関する法律 - 衆議院。計理士の廃止は附則第一条および第五条(第一条に「附則第五条及び第六条の規定は、昭和四十二年四月一日から施行する」、第五条に公認会計士法第三十五条の改正として「計理士」の文字を除去)に定められている。
- ^ a b “計理士に対する公認会計士資格の付与に関する請願”. 参議院財政金融委員会 (2002年). 2016年2月5日閲覧。
- ^ "平木 信二". 20世紀日本人名事典. コトバンクより2022年2月4日閲覧。
- ^ 『議会制度百年史 - 衆議院議員名鑑』大蔵省印刷局、1990年、632頁。
- ^ 『議会制度百年史 - 衆議院議員名鑑』大蔵省印刷局、1990年、628-629頁。
- ^ 『現代物故者事典 2000~2002』日外アソシエーツ、2003年、575頁。
- ^ 『現代物故者事典 1988~1990』日外アソシエーツ、2003年、653頁。
- ^ 『議会制度百年史 - 衆議院議員名鑑』大蔵省印刷局、1990年、671頁。
- ^ 『議会制度百年史 - 衆議院議員名鑑』大蔵省印刷局、1990年、533頁。
- ^ 『議会制度百年史 - 衆議院議員名鑑』大蔵省印刷局、1990年、619頁。
- ^ 『粛正選挙代議士名鑑』161頁(国立国会図書館デジタルコレクション)。
- ^ 『議会制度百年史 - 衆議院議員名鑑』大蔵省印刷局、1990年、319頁。
- ^ 『長野県人名鑑』信濃毎日新聞社、1974年、222頁。
- ^ 校友 大阪商業大学創立者 - 関西大学
「計理士」の例文・使い方・用例・文例
計理士と同じ種類の言葉
- 計理士のページへのリンク