耐震設計の指針化とは？ わかりやすく解説

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「日本の原子力政策」の記事における「耐震設計の指針化」の解説

地震研究の進展も相まって、耐震設計についても国の指針として制定するように準備が進められた。多少前後するが、日本での原子力発電所の耐震設計は東海発電所建設に備え原子力委員会に地震対策小委員会が組織されたことをその嚆矢とし、プラント設備を重要性に応じて数段階に区分すること、「静的震度法による設計において建築基準法の3倍の地震力に耐える」ことなどが取り決められた。これらは、その後の設計指針でも根幹を成している。1960年代に入ると静的震度法による設計のほか、模擬地震波を入力して構造物の解析に役立てる動的震度法についての導入が研究されるようになった。また、プラントを岩盤の上に直接設置する岩着の思想も定着した。1965年には「発電用原子力設備に関する技術指針」が制定され、翌1966年には原子力発電所安全基準委員会により「原子力発電所耐震設計に関する調査報告」が纏められ、1978年には「発電用原子炉に関する耐震設計審査指針」が纏められ、この指針にて設計されていなかった初期のプラントについてもバックチェックが実施された。次いで1981年、原子力委員会は「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」を策定した。しかしながらこの指針で審査された柏崎刈羽原子力発電所では当初から活断層を過小評価しているのではないかという指摘がなされており、20年以上後の新潟県中越沖地震において指針で想定したものより大きな活断層が震源となったため、大きく批判された。 「耐震基準#原子力発電所の耐震基準」も参照

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