緊急融通システム
読み方： きんきゅうゆうずうしすてむ
【英】: emergency allocation system
【英】: emergency allocation system
| 緊急時に IEA 加盟国全体で入手可能な原油を適正に配分するためのシステムであり、特定の加盟国が 7 ％以上の供給削減を受けた場合の「選択的発動」と加盟国全体で 7 ％以上の削減が発生した場合の「包括的発動」とがある。 加盟国はこのため常時 90 日分（輸入ベース）の備蓄を維持することとなっているが、危機の程度により対応策は異なり、7 ％以上 12 ％未満の供給削減の場合、(1) 7 ％の消費節約、(2) 備蓄の取り崩し、(3) 加盟国間の融通を行う。また削減量が 12 ％以上となった場合には、消費節約を 10 ％にするとともに、備蓄取り崩し義務の累計が備蓄義務量の 50 ％に達した場合、さらに必要な需要抑制を行う。加盟国間の融通は報告会社（7 メジャーズおよび国内シェア 70 ％以上となるよう選定された会社、わが国の場合、メジャーズと三菱石油、出光興産、丸善石油、日本鉱業、大協石油）により行われることとなっている。なお、第二次石油危機での教訓などを踏まえ、いわゆるサブ・クライシス対策の検討も行われている。 |
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