米韓FTA
別名:米韓自由貿易協定、アメリカ・韓国間FTA
アメリカと韓国との間で交渉が進められている自由貿易協定(FTA)の枠組み。2011年10月現在、米韓両国で批准に向けての手続きが進められている。
米韓FTAは2007年7月に署名され、2010年に条件を一部変更するなどの経緯を経て妥結に至ったが、その後米国内で議会の承認を得る手続きが遅れていた。2011年10月11日に、米国上院で米韓FTAの批准に関する法案が可決され、21日には米国側での手続きが完了した。FTA発効に向けた動きが加速している。
米韓FTAは2012年初頭には発効するものと見られている。
なお、韓国は2011年7月に欧州連合(EU)とEU韓FTAを発効している。また、TPP(環太平洋経済協定)への参加の意向は表明しておらず、不参加を表明するものと見られている。
「TPP亡国論」を著した中野剛志・京都大学准教授などによれば、米韓FTAには「ラチェット規定」などのような、「毒素条項」とよばれる韓国に不利な条項が含まれている。これはTPPにおいても同様であり、日本におけるTPP参加の是非を問う論点の一つにもなっている。
関連サイト:
米韓FTAの概要(平成23年10月25日)(PDF) - 外務省 環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉 参考資料
米国丸儲けの米韓FTAからなぜ日本は学ばないのか - ダイヤモンドオンライン 2011年10月24日
米韓自由貿易協定
米韓FTA
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/06/21 07:48 UTC 版)
「民主党 (韓国 2008-2011)」の記事における「米韓FTA」の解説
2011年10月28日、盧武鉉政権時代の2007年6月に韓国とアメリカの間で結ばれたFTA(自由貿易協定)批准案の国会処理に対し、孫鶴圭代表は「来年4月の総選挙で国民の意見を問い、審判を受けよう」と述べ、与党ハンナラ党による強行処理を断固阻止する姿勢を示した。30日、ハンナラ党と民主党の院内代表による批准に向けた交渉が行われたが、民主党は投資者による国家訴訟制度(ISD)について破棄すべきだとして対立、決裂した。批准案は11月2日にハンナラ党が国会の外交通商統一委員会に強行上程したが、民主党議員などが同委員会の部屋を占拠したため、批准案審議は小委員会で行われた。与野党間で争点になっているISDについて民主党は、FTA批准案発効直後にISDの存廃に向けた協議を行うことをアメリカが受け入れるのなら、物理的阻止はしないとの折衝案を提示した。これを受け、10日に予定されていた本会議は与野党合意で中止となった。 こうした中、民主党と与党ハンナラ党の各4名ずつ計8名の議員が民主党が提示した折衷案を受け入れ、円滑な審議を求める声明を発表した。声明では民主党が提示した折衷案を与野党が受け入れること、与党はFTAの強行処理をしないこと、野党には物理的阻止は行わないことを求めた。一方、韓米FTA批准を目指す李明博大統領は、争点となっている国家訴訟制度に関し協定発効から3ヶ月以内にアメリカ側と再交渉を行う提案を民主党に対して行ったが、民主党側はあくまで批准前の交渉を求めて大統領提案を拒否した。11月21日の金振杓民主党院内代表と黄祐呂ハンナラ党院内代表による最終交渉も決裂に終わり、ハンナラ党は翌22日に批准案の強行採決を実施、可決した。 強行採決に対し、孫代表は「韓米FTA批准案の無効を宣言し、闘争を行う」と述べ、現政権で無効化を実現できなかった場合は来年の政権交代でFTA無効化を目指すことも表明した。強行採決直後から行われたFTA反対集会に孫代表や鄭東泳最高委員など党幹部や議員も参加、30日には他野党と共にFTA無効化闘争に総力を挙げることを表明した。しかし、12月8日に金振杓民主党院内代表が黄祐呂ハンナラ党院内代表と会談を行い、12日から一ヶ月間臨時国会を開いて正常化することに合意したが、統合進歩党など他野党から強い反発を受けた。また、ハンナラ党との正常化合意が党側と相談せずに行われため、民主党内でも金院内代表を批判する意見が大勢を占めた。こうした状況を踏まえ金院内代表は翌9日に「今の状況に責任を取る」として辞意を表明した。
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