概要
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概略(1)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/03 20:00 UTC 版)
国会で、2009年(平成21年)11月2日、沖縄県選出の国民新党・下地幹郎政調会長は、普天間飛行場移設問題について、「普天間を嘉手納基地に統合した上で、嘉手納の一部訓練を本土の空港に移設すべき」との考えを示した。下地幹郎は「関西空港のB滑走路が全く稼働率ゼロだから」「あそこを活用して外来機の訓練をやると嘉手納の騒音は半分になる」と提起した。 下地は「普天間基地の移設や本土で受け入れ可能な候補地については常に考えており、関空はいつも選択肢だった」と話し、関空移設案は数年来の腹案であったと明かした。その上で、「(関空は)地理的にも日本の中心にあるうえ、北朝鮮にも近い。米側にとって悪くない立地だ」との見解を語った。 11月13日、橋下は、記者からコメントを求められた。 11月17日、下地は、「(橋下の)コメントを私は非常に重く受けとめている」と述べた。これに対して北澤俊美防衛大臣は、「橋下知事の申されることは極めて勇気のあることで、国民のみんなが一度考え直さなきゃいかぬことだ」とした上で、関空移設案について「せっかくの御提言でありますので、私もしっかり胸に秘めて、今後の対応に参考にさせていただきたい」と答弁した。 11月30日、橋下は関西移設案について「あくまで個人的な見解」と断った上で、「国から正式な話があれば(議論を)受け入れる方向で考えたい」と発言。 12月2日、橋下は、下地と社民党の阿部知子政審会長、沖縄県議会議員4名らと意見交換を行なった。 2009年(平成21年)12月1日、岡田克也外務大臣は関西移設議論について、「(橋下の)そういった気持ちは非常に歓迎すべきこと」と表明。3日には武正公一外務副大臣が、「(関西移設の)一例を挙げると訓練移転」とした上で、「沖縄県外で色々な可能性を探ることは否定しない」と述べ、検討対象になりうると示唆した。 国土交通省成長戦略会議の中条潮委員(慶應義塾大学教授)が、6日に「防衛省が関空を借りて米軍基地として使うことは、関西空港会社の負債軽減と空港維持の為の選択肢の一つ。検討課題にすべき」と発言。また、米空軍嘉手納基地のケネス・ウィルズバック(英語版)司令官は9日、関西移設について「提案があれば、我々も実現に向けた計画立案を開始するかもしれない」と言及。 共産党の府議は、「普天間基地は、県内・国内のたらい回しではなく、即時撤去が(沖縄)県民大多数の声」と問題視した「普天間にいる海兵遠征隊は、抑止力ではなく侵略力」。 沖縄県議会において、仲井眞弘多沖縄県知事は「防衛・外交は国の仕事で全国知事会は余り近寄らない雰囲気があったが、橋下発言は全国の知事が防衛・外交についても関心を持っていく糸口になる」との見解を示した。
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