じょう‐やく〔デウ‐〕【条約】
条約（じょうやく）
通常は、法的な拘束力のある内容について、文書形式で定める。世界には、統一的な国際法を制定する立法機関がないため、条約に合意した国家のみ拘束され、参加しない自由がある。
条約には、日米安全保障条約（安保条約）のように２国間で締結されるものをはじめ、国連憲章やアムステルダム条約のように多国間で国際機構を設立するものまである。条約のほか、憲章、規約、協定、議定書、宣言といった呼び名もあるが、国際合意としての効力には差がない。
外交の交渉を通じて得られた条約文は、首相や大統領など当事国の代表者の調印によって完成する。条約の内容が固まれば、あとは条約に加盟するそれぞれの国で、その条約を批准する手続きをとる。多くの国が参加する条約では、批准国が一定数に達したときに発効するという形式をとるのが通例だ。
日本国憲法は、内閣に条約の締結権を認め、事前または事後に国会の承認を得ることを要求している。議院内閣制を採用する日本では、政府（内閣）と与党（国会）の方針が同じとなるため、条約の調印と批准で意見の対立は起こりにくい。
他方、アメリカでは厳格な三権分立を構成しているため、大統領が条約に調印しても議会がそれを批准しないという不一致が過去にたびたび起こっている。
（2001.07.10更新）
条約
条約（Tax treaty）
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/01/03 04:56 UTC 版)
「租税法」の記事における「条約（Tax treaty）」の解説
アメリカでは、日本と同様に諸外国との間に租税条約を締結しているが、日本と違い、国内法と国際間条約が同順位となり、後法優先となる。また、州によっては、租税条約に反する規定を有している場合がある。
※この「条約（Tax treaty）」の解説は、「租税法」の解説の一部です。
「条約（Tax treaty）」を含む「租税法」の記事については、「租税法」の概要を参照ください。
条約
「条約」の例文・使い方・用例・文例
- 条約は地下核実験を禁止している
- 二国間条約；双務条約
- 平和条約を締結する
- 条約を起草する
- 気候変動枠組み条約
- 条約を取り決める
- 核拡散防止条約
- 平和条約に署名する
- パリ講和条約
- 講和条約がその2国間で調印された
- 互恵条約
- 安全保障条約
- 平和条約は来月調印されるだろう
- この会談は平和条約のお膳立てになるだろう
- その2国は平和条約を結んだ
- 彼はその英国アイルランド間の条約に署名した。
- 両国は不侵略条約に調印した。
- 我が国は未だその条約の批准者とはなっていない。
- 商標法条約は1994年10月27日に採択された。
- 知的財産権に関するほかの法律と条約と同様に...
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