最終保障供給とは？ わかりやすく解説

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/11 09:48 UTC 版)

「一般送配電事業者」の記事における「最終保障供給」の解説

最終保障供給（最終保障サービス）は、供給区域内（離島・指定区域を除く）の需要家（小売電気事業者から電気の供給を受けていないものに限る）に対する電気の供給であって、離島・指定区域以外の需要家に対して電気の供給を保障するためものである。 電気の小売は自由化されているため、小売電気事業者には、契約の自由があり、また、撤退・倒産の可能性がある。このため、需要家がいずれの小売電気事業者からも電気の供給を受けることができない場合が想定し得る。その場合、需要家は、一般送配電事業者から最終保障供給として電気の供給を受けることができる。一般送配電事業者は、正当な理由なく最終保障供給を拒むことができない（最終保障供給義務）。 2022年（令和4年）時点では、最終保障供給は高圧・特別高圧に限って提供されている。低圧については、経過措置で、みなし小売電気事業者（旧一般電気事業者）が特定小売供給の義務を負っており、ほかの小売電気事業者から電気の供給を受けることができない需要家は、特定小売供給を申し込めばよいため、一般送配電事業者による最終保障供給の対象外となっている。 最終保障供給の料金は、大手小売電気事業者の値引きなしの料金の約2割増しとなるように決められた経緯がある。2022年春時点では、燃料相場、卸電力相場の高騰の結果、小売電気事業者が提示する料金より最終保障供給の料金の方が安い場合がある。

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