日本国の防空識別圏
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/19 05:43 UTC 版)
日本国の防空識別圏(JADIZ)は、防衛庁長官の定める「防空識別圏における飛行要領に関する訓令」(昭和44年防衛庁訓令第36号)第2条第1項により定義されている。同訓令は、防空識別圏における自衛隊の使用する航空機の飛行要領を定めることにより、日本国の周辺を飛行する航空機の識別を容易にし、もって対領空侵犯措置(自衛隊法第84条)の有効な実施に資することを目的とするものである(同訓令第1条)。 日本国の防空識別圏は1945年にGHQが制定した空域をほぼそのまま使用しており、航空自衛隊の対領空侵犯措置の実施空域に指定している[要出典]。 おおむね、他国との中間線付近に設定された外側線で囲まれる空域から、内側線(おおむね領海線付近を通っているものの、先島諸島・大東諸島・対馬・能登半島の先端、佐渡島の一部、東京都の三宅島以南、道東や道北の一部などの領土は、内側線の外に位置する。)によって囲まれる空域を除いた空域として規定されている。 なお、航空法第99条に基づいて国土交通省が提供する航空情報の一種である「航空路誌」(AIP)においては、有視界飛行方式により国外から防空識別圏を経て日本国の領域に至る飛行を行う場合、飛行計画を航空管制機関に提出すること、事前に提出された飛行計画と異なる飛行を行う場合は航空交通業務機関および航空自衛隊のレーダーサイトに無線通報することを要請している。これはあくまで要請であって法的義務ではない。
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