施行時
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/19 02:49 UTC 版)
ゼロ金利政策を採用することは、中央銀行がこれ以上の政策金利の引き下げによる金融緩和ができなくなることを意味する。このためさらに金融緩和を行う場合は貨幣量を目標とした量的緩和や将来の金融緩和を約束する政策などを採用することになる（→量的緩和、インフレターゲット）。 ゼロ金利政策により、期待インフレ率を名目長期金利よりも大きく上昇させることが出来れば、実質金利が低下することとなる。実質金利の低下は設備投資や住宅投資などを容易にし、総需要増大効果をもたらす。 また、将来価値に対する割引率が低下するため資産の理論価格が上昇することや、借入コストの低下により流動性が資産市場に流入することなどにより、資産市場が活況を呈する方向へと進む。さらに、そのことが資産効果を通じて消費の拡大を促す。 その他、世界経済が堅調に推移すれば、諸外国通貨との金利スプレッドが広がるため、自国通貨安になりやすい。このため輸出が増えやすく、輸入が減りやすくなり、純輸出の拡大による総需要増大効果も期待できる。 速水優総裁は「ゼロ金利・量的緩和は、企業経営の危機感を失わせ構造改革を阻害する」と述べていた。 福井俊彦総裁は「低金利が経済・物価情勢と離れて長く継続するという期待が定着すると、金融・経済活動を通じて資源配分に歪みが生じ、経済成長を阻害する可能性がある」と述べていた。福井は「資源配分に歪み」については「具体的には言えない」と述べていた。
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