政策根拠
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/12 05:27 UTC 版)
「中華人民共和国の高速鉄道」の記事における「政策根拠」の解説
多くの庶民が高速鉄道料金を払うことができないような開発途上国で、高速鉄道網の整備の必要性はあるのかといった、批判的意見が国内外から存在する。これに対し政府は、コストがかかる高速鉄道建設は、多項目の国の発展目標を支えるものだと主張している。高速鉄道は多くの人口が密集して住む国内で、高速で、信頼性があり快適な、輸送力がある長距離移動手段であるといわれている。高速鉄道整備の利点としては、 鉄道の輸送力向上と、広域で労働市場が一体化されることによって、長期的に経済的生産性や競争力が高まる。また旅客専用の高速鉄道に旅客輸送が移ることによって、国から補助金を出して運賃を安く抑える必要がない鉄道貨物の輸送力を増やすことができ、鉄道の利益体質を変えることができる。 不況下でも、建設によって雇用が創出され、鉄鋼やセメントなどの建設資材需要を生み出すため景気波及効果がある。京滬高速鉄道の建設では、11万人の雇用が創出されたといわれている。 都市の健全な発展、都市化を促進し、スプロール現象を抑えることができる。高速鉄道は地下鉄を中心とした都市鉄道が整備されつつある都心部間を結ぶ。これらの公共交通によって、渋滞が低減される。 エネルギー資源の自給と持続可能な開発を促進する。電車は、輸送時の輸送量・1編成あたりの消費エネルギーが少ない。電気を使うことは、輸入に依存している石油を必要する自動車や航空と比較して、再生可能エネルギーを含む多様なエネルギーを使うことができ、環境・安全保障の観点からも優れている。 等が挙げられている。 さらに高速鉄道網整備は、中国の高速鉄道技術を進歩させた。中国の鉄道技術メーカーは国外から導入した技術を素早く習得し、生産を国産化した。例えば川崎重工業から新幹線E2系の技術を導入して、ライセンス生産を行うことで、6年後には、青島四方機車車輛はCRH2A型を日本の協力なしで生産するようになり、川崎重工業との協力関係を終了した。今では中国は、他国に技術を輸出するまでになった。
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