所感派の非合法活動とは？ わかりやすく解説

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 09:22 UTC 版)

「日本共産党」の記事における「所感派の非合法活動」の解説

詳細は「51年綱領」、「中核自衛隊」、および「山村工作隊」を参照 1951年2月、主流派（所感派）は第4回全国協議会（4全協）を開催し「軍事方針」を含む行動方針を採択した。この「軍事方針」はアメリカ帝国主義によるアジアでの侵略戦争を批判し、その暴力支配から日本国民を解放するため、中核自衛隊を組織しての武装蜂起、労働者の遊撃隊組織、山村工作隊による革命工作、などを掲げた。 1951年4月、統一地方選では都道府県6人、市区町村489人の議員を当選させ、党の強さを発揮した。 1951年8月、コミンフォルムは主流派（所感派）による4全協を支持し、宮本ら国際派を「分派活動」と批判した。このため宮本ら国際派は自己批判して党に復帰し、統一を回復した（ただし現在の執行部は、再統一は1955年の六全協と主張している）。 1951年9月、サンフランシスコ講和条約と日米安全保障条約が調印された（日本共産党は「部分講和」に反対し「全面講和」を主張した）。 1951年10月、第5回全国協議会（5全協）で51年綱領（武装闘争不可避論、武装闘争路線、暴力革命路線）と「軍事方針」を採択した。この武装方針に沿って、練馬事件、白鳥事件など様々な非合法活動が行われた。また血のメーデー事件、火炎瓶事件など多数の武装闘争・騒乱事件が発生した。 しかし、これらの武装闘争路線は国民の支持を全く得られず、1952年の第25回衆議院議員総選挙、さらには1953年の第3回参議院議員通常選挙で党公認候補者が全員落選、国会議員が参議院の1人（須藤五郎）だけになるという最悪の結果につながる。また、武装闘争方針により保守政権は治安立法を強化、1952年には破壊活動防止法（破防法）が制定された。破防法における破壊的団体の規制に関する調査を行う公安調査庁は、発足当初から一貫して、日本共産党を調査・監視対象に指定している。

※この「所感派の非合法活動」の解説は、「日本共産党」の解説の一部です。
「所感派の非合法活動」を含む「日本共産党」の記事については、「日本共産党」の概要を参照ください。