廃止措置とその計画
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/07/08 17:16 UTC 版)
英国原子力公社は2000年10月、ドーンレイの環境復旧計画を発表した。当初100年かけて廃止措置(decomissioning) を行う計画が検討されていたが、この時発表された計画は40億ポンドの予算をかけて60年間の廃止措置を実施し、300年の監視期間を経た後に跡地を無制限使用に開放するというものであった。その後、2005年に発足した原子力廃止措置機関がこのサイトの所有者となり、英国原子力公社の傘下にドーンレイ・サイト復元会社(DSRL)および研究所サイト復元会社(RSRL)が設けられた(これら2社は2009年にバブコック社に売却された)。計画は大幅に見直され、27億ポンドの予算で2036年までに廃止措置を完了させ、監視状態に移行させる計画が2004年9月に発表された。計画は廃止措置、燃料処理、廃棄物管理、土地の整備などの活動からなり、2004年の計画では期間短縮とコスト削減のためにドーンレイの敷地内に中レベル廃棄物の中間貯蔵施設を設けることにより、解体作業の早期着手を目指している。
※この「廃止措置とその計画」の解説は、「ドーンレイ」の解説の一部です。
「廃止措置とその計画」を含む「ドーンレイ」の記事については、「ドーンレイ」の概要を参照ください。
- 廃止措置とその計画のページへのリンク