大蔵省財務省とは？ わかりやすく解説

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「日本の喫煙」の記事における「大蔵省・財務省」の解説

明治以来、日本専売公社から昭和60年（1985年）の日本たばこ産業 (JT) 発足まで続いた、たばこの専売制は旧大蔵省、現在は財務省と国税庁の管轄であり、日本たばこ産業は大蔵省からの事業独立後も大蔵省、後に財務省の影響下に置かれている。 明治31年（1898年）に大蔵省外局として葉たばこ専売の専売局を設置、明治36年（1904年）にたばこ製造・販売の煙草専売局に改組。台湾に台湾総督府専売局を設置、朝鮮半島に朝鮮総督府専売局を設置、再編等を経て、昭和24年（1949年）に日本専売公社が専売局の職員・専売事業等を継承して、専売局から改組された。日本専売公社法によると、大蔵省に専売事業審議会が置かれ、大蔵大臣に任命された委員は公社の業務に関する大蔵大臣の諮問に応じることになり、公社総裁・監事は、審議会の推薦で大蔵大臣が任命、公社は大蔵大臣が監督することになった。 専売公社が民営化された日本たばこ産業株式会社においては、日本たばこ産業株式会社法とたばこ事業法に基づき大蔵大臣が同社を監督することになり、大蔵大臣は会社の設立にあたって設立委員を命じて発起人とさせることになった。株式は発行済み株式総数の「2分の1以上」を、後の改正後は「設立時2分の1以上3分の1を超える数」、更に後の改正で「3分の1を超える数」を政府が保有することになり、日本国政府として株式を保有する財務大臣（旧大蔵大臣）の保有総数は、平成23年（2011年）末現在、500万1340株で発行済み株式総数1000万株の50.1%である。平成24年度（2012年度）中に、保有株は一部売却される予定である。日本たばこ産業側は設立以来、完全民営化を望んでいる。会社設立時は政府が発行済み株式総数200万株の全株を保有した。 日本たばこ産業 (JT) の経営陣は旧大蔵省からの起用が見られる。JTが公表するところでは平成23年（2011年）10月1日現在のJT取締役会長涌井洋治、代表取締役副社長武田宗高、常勤監査役立石久雄は旧大蔵省出身である。その他、長岡實初代社長（元大蔵事務次官）、小川是元会長（元国税庁長官、元大蔵事務次官）、堀田隆夫元副社長（元大蔵省造幣局長）、水野繁元社長（元大蔵省証券局長、元国税庁長官）、水野勝元社長（元大蔵省主税局長、元国税庁長官）など。旧専売公社の人事では大蔵省・国税庁、または民間から役員に起用し、JTになってからも民間人または内部昇格の起用がある。平成24年（2012年）6月に会長木村宏・社長小泉光臣ともに内部昇格により起用され、大蔵省（財務省）出身でない「プロパー会長・社長」が揃ったのは、民営化後初である。 大蔵省から財務省への再編後、財務省内部部局の理財局の総務課に「たばこ塩事業室」がある。平成11年（1999年）の財務省設置法、平成12年（2000年）の財務省組織令等に基づいて平成13年（2001年）に制定された財務省組織規則によると、たばこ塩事業室の事務は、 たばこ事業及び塩事業の発達、改善及び調整に関すること 日本たばこ産業株式会社の行う業務に関すること 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構の行う業務に関すること（国税庁の所掌に属するものを除く。） 財政制度等審議会たばこ事業等分科会の庶務に関すること である。 財政制度等審議会は「たばこ事業及び塩事業に関する重要事項」（財務省設置法第7条第1項第1号ニ）等の事務をつかさどる。地方では財務局理財部理財課、財務事務所財務課等が「たばこ事業及び塩事業の発達、改善及び調整に関すること」を所掌し、税関が「製造たばこの特定販売業」を監督し、財務省外局の国税庁がたばこ税等を所掌する。 財務省所管特殊会社の日本たばこ産業株式会社 (JT) の他、財務省所管の団体は、全国たばこ耕作組合中央会、日本たばこ協会、日本葉たばこ技術開発協会、葉たばこ生産近代化財団等がある。

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