再再開発とは？ わかりやすく解説

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「日本ビルヂング (東京都)」の記事における「再再開発」の解説

大手町二丁目のうちJR線の東側は常盤橋街区と呼ばれ、日本ビルのほか朝日生命大手町ビル、JXビル、大和呉服橋ビル、JFE商事ビルが建つが、日本ビルの敷地面積はその中で最大である。これらのビルを所有・出資する三菱地所は、土地の権利を大手町一丁目の日本政策投資銀行、公庫ビル、新公庫ビル跡の街区（「大手町フィナンシャルシティグランキューブ」）の権利と交換し、その街区に31階建てのオフィスビルと18階建てのホテルを建設する。その後、常盤橋街区のビル群の跡地は再整備が行われる。 再開発プロジェクトに当たり、日本ビルにおいては、銭瓶町ポンプ所の機能を継続的に提供する必要がある為、2016年3月末で一時閉館の上、ポンプ所を含まない一部区画を解体。一部解体された跡地にポンプ所単独の建物としてD棟を新設、機能移管の上、残りの箇所を2021年度より解体し、B棟を建設する。 2016年度に解体されなかった部分については、ポンプ所やオフィスビルの機能を維持できるよう改修の上、2017年度より再度開館し、2021年度の解体まで引き続き三菱地所が賃貸運用することとなり、再開発プロジェクトのA棟建設予定地にある大和呉服橋ビルよりパソナが移転した。

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「藤井川ダム」の記事における「再・再開発」の解説

ダムは完成後流域の治水と利水に寄与していた。だが1986年（昭和61年）8月、那珂川水系は観測史上最悪の大洪水が襲った。台風崩れの低気圧は那珂川上流及び茨城県北部に集中豪雨を降らせ、那珂川は1947年のカスリーン台風以来となる大洪水に見舞われた。藤井川流域も上流部での豪雨による洪水と、那珂川の河水が藤井川に逆流することで水戸市飯富町や藤井町の低地を中心に床上浸水や農地への被害が甚大であった。この「昭和61年8月豪雨」を契機にダムの洪水調節機能を増強するため、「藤井川ダム再開発事業」に1991年（平成3年）より着手した。治水ダムの多目的ダム化以来となる二度目の再開発である。 藤井川ダムの洪水調節は、雨季である夏季を前にして予めダムから放流を行い、洪水調節のための容量を確保する予備放流を行っていた。だがこれでは確実な治水が期待できないため、貯水池自体の容量を増やすことを目的にダム湖の底を掘って深くする工事に着手した。湖底を掘削することでより高度な治水を図り、かつ上水道や灌漑といった利水の整合性をとる目的の再開発事業は実に14年の歳月を掛け、2005年（平成17年）完成した。これと並行して藤井川上流部、旧七会村で合流する支流・大谷原川に洪水調節と上水道供給を目的とした大谷原川ダムが建設予定であったが、公共事業見直し論議の中で事業費の増大が見込まれる事から2004年（平成16年）に建設が中止されている。 なお国道123号・新藤井橋より下流の藤井川は建設省（現・国土交通省関東地方整備局）が直轄で河川管理を行う区間であるが、那珂川から藤井川への河水逆流を防ぐため、西田川との合流点に水門（西田川水門）を建設して洪水時には逆流を防ぐ対策を行っている。

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