こう‐ふ【公布】
公布
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公布（こうふ）とは、成立した法令の内容を広く民衆に周知させるため公示する天皇の行為。
注釈
出典
- ^ a b 官報の発行に関する法律 - e-Gov法令検索
- ^ 官報の発行に関する法律 - e-Gov法令検索（附則第1条）
- ^ a b 官報の発行に関する法律 - e-Gov法令検索（第3条）
- ^ 内閣官報局『法令全書』、1887年。国会図書館。
- ^ 官報電子化の基本的方針（案） - 内閣府ホームページ。
- ^ 裁判所判例検索システムより 昭和二三年政令第二〇一号違反等被告事件
- ^ 裁判所判例検索システムより 覚せい剤取締法違反被告事件
- ^ 参議院法制局 法制執務コラム
- ^ a b 官報電子化検討会議 (2023年10月25日). “官報電子化の基本的考え方” (pdf). 内閣府. 官報について. 内閣府. p. 1. 2023年12月29日閲覧。
- ^ “日本-条約の調べ方（日本語資料を用いた調べ方）”. 国立国会図書館. 2023年12月22日閲覧。
- ^ “環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定”. 外務省. 2023年12月30日閲覧。
公布
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/03 21:23 UTC 版)
1999年、欧州理事会は基本権憲章を起草する「国家元首および政府首脳、欧州委員会委員長、ならびに欧州議会と国内議会の議員の代表で構成される組織」を設置することを提案した。これを受けて同年12月にこの「組織」は人権と基本的自由に関する欧州コンベンションとされた。 2000年10月2日にコンベンションは草案を採択し、同年12月7日に欧州議会、閣僚理事会、欧州委員会は本憲章を公布した。ところが同時に、憲章の法的地位を定めることについては先送りすることが決定された。それでも憲章は3つの主要機関の承認を受けるという政治的重要性を備えており、欧州司法裁判所も基本権の根拠としてたびたび用いていた。 発効が断念された欧州憲法条約では、憲章は修正が加えられたうえで欧州憲法条約の一部となるはずであった。欧州憲法条約の代替となるリスボン条約でも憲章は、基本条約に組み込まれるのではなく独立した文書としてではあるが、法的拘束力を持つことになっていた。ただしいずれの場合にせよ憲章は修正されることになっていた。
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公布
「公布」の例文・使い方・用例・文例
- その法令は1984年に公布された
- 次項の規定は公布の日から施行する
- 職員たちは新しい安全基準の公布を要求しています。
- 新憲法は何年[昭和何年]に公布されたか.
- 朕、区劃整理法を裁可しここにこれを公布せしむ
- 東京市に戒厳令を公布された
- 朕此法案を裁可しここにこれを公布せしむ
- 王または女王または他の君主の、彼らに関する、彼らを示す、彼らによって公布された、あるいは彼らによって行われたさま
- 御触れ書きという,幕府や藩主が一般人民に公布した文書
- 計量記念日という,計量法公布の記念日
- 権利書という,登記所が公布する登記完了の証明書
- 公布された法律が施行されるまでの期限
- 他国に対し戦争に訴えることを宣言し公布すること
- 太政官布告という,明治初期の法令の公布形式
- 太政官布告という,明治初期に公布された法令文書
- 大正14年公布の治安維持法という法律
- 明治三十三年公布の治安警察法という法律
- 五箇条の御誓文は1868年に公布された。
品詞の分類
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