児童失踪者
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/11/08 14:45 UTC 版)
9歳以下の行方不明者が、2010年の705人から2020年の1,055人と前年より減少しているものの約1.50倍と急増している。行方不明理由で最も高かったのは、親が厳し過ぎるといった「家庭関係」が約38.9%(405人)を占めている。また、その他が、約27.6%(291人)と他の年代と比べて割合が高い。 急増した理由は定かではないが、その理由の1つに親による子供の拉致(いわゆる別居時における親権獲得を目的とした一方的な子供の連れ去り)と考えられる。 警察庁によれば、誘拐認知件数は2020年で97件(未就学児と小学生の合計件数である為、10~12歳が含まれている。)あり、その内わいせつ目的以外の誘拐が77件であった。更に、わいせつ目的以外の場合、略取誘拐の罪で検挙された者の約5割が親族である。誘拐全体で見れば、約37%が親による子供の拉致であり、それ以外の残りの約3分の1はわいせつ目的の誘拐である。 そして、国外では、日本人の親による子供の拉致が問題となっており、この行為に対してハーグ条約違反であり、子どもの虐待であると指摘されている。更には、国内では国に対して、法の未整備による賠償請求の集団訴訟が行われている。そして、この拉致の背景には、離婚後の親権を共同親権とせず、どちらかのみしか認めない単独親権制度にある。また、G7の中で、共同親権が認められていないのは日本だけである。
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