規制緩和（きせいかんわ）
民間の経済活動は、行政の権限である許認可によって大きな制約を受けている。特に、自由な経済活動が妨げられている規制については、経済を活性化する目的で見直しが求められている。
戦後の日本では、産業を保護するという観点から、数多くの規制があった。しかし、経済が急成長する中で、産業構造が変化し、必要のなくなった規制や経済発展を阻害する規制が出始めることになった。
そこで、1980年代に入って、第２時臨時行政調査会を中心にして、規制緩和の議論が高まった。1995年9月、村山内閣は規制緩和推進計画を閣議決定し、11分野1091事項におよび規制の見直しをおこなった。
その後、毎年、項目を絞った規制緩和が閣議決定され、行政の事前規制型から事後チェック型への転換が進められている。最近では、特定の業務を独占する資格制度に関連する規制から、IT産業の発展を妨げる要因となっている規制まで、幅広い改革が実行に移されている。
（2001.04.16更新）
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