• 学部専任教員一人当たりの学部学生数：30.2人［2024年5月］
• 学部専任教員一人当たりの学部学生数：30.0人［2023年5月］
• 学部専任教員一人当たりの学部学生数：30.2人［2022年5月］
• 学部専任教員一人当たりの学部学生数：29.6人［2021年5月］
• 学部専任教員一人当たりの学部学生数：29.9人［2020年5月］
• 学部専任教員一人当たりの学部学生数：30.8人［2019年5月］
• 学部専任教員一人当たりの学部学生数：31.3人［2018年5月］
• 学部専任教員一人当たりの学部学生数：33.5人［2017年5月］
• 学部専任教員一人当たりの学部学生数：34.5人［2016年5月］
• 学部専任教員一人当たりの学部学生数：35.0人［2015年5月］
• 学部専任教員一人当たりの学部学生数：35.8人［2014年5月］
• 学部専任教員一人当たりの学部学生数：36.7人［2013年5月］
• 学部専任教員一人当たりの学部学生数：37.3人［2012年5月］
• 学部専任教員一人当たりの学部学生数：39.0人［2011年5月］
• 学部専任教員一人当たりの学部学生数：40.2人［2010年5月］

（2012年9月28日 制定）

1. 目的
   早稲田大学における懲戒処分事案について、原則としてこれを公表することにより、大学運営の透明性を確保し、社会に対する説明責任を果たすとともに、教職員の服務に関する一層の自覚を促し、不祥事等の再発防止に資することを目的とする。
2. 公表の対象
   早稲田大学の教職員に対して懲戒処分を行った事案で、次のいずれかに該当する場合は公表する。
   ①職務遂行上の行為またはこれに関連する行為に係る懲戒処分
   ②①に該当しない懲戒処分のうち、社会的影響が大きい重大な事案 なお、懲戒処分を行わなくても、重大な事案については公表する場合がある。
3. 公表の内容
   事案の概要、処分量定、処分年月日および所属・役職等の被処分者の属性に関する情報を、原則として個人が識別されない範囲で公表する。ただし、事案の社会的影響や被処分者の職責等を勘案して、異なる取扱いをする場合がある。
4. 公表の例外
   公表により、被害者またはその関係者に、プライバシー等の権利利益の侵害や二次的被害の発生等の恐れがある場合は、上記2および3にかかわらず、公表内容の一部または全部を公表しないことができる。
5. 公表の時期
   公表は、懲戒処分を行った後、速やかに行うものとする。ただし、軽微な事案については、一定期間ごとに一括して公表することができる。なお、重大な事案については、懲戒処分を行う前でも公表する場合がある。
6. 公表の方法
   公表は、原則として文部科学記者会、新聞・テレビ・通信各社社会部等への資料配布により行う。ただし、重大な事案については、記者会見を行う場合がある。なお、軽微な事案については、学内公示（掲示又は早稲田大学内ホームページへの掲載等）をもって資料配布に代えることができ、公示の期間は原則として1か月間とする。