マリモ地方創生リート投資法人の運用資産である「ヤマダ電機テックランド三原店」に関し、エンドテナントである株式会社ヤマダホールディングスより、物件のマスターレッシーである㈱マリモに対して、下記の通り、賃料減額訴訟の提起を受けたと発表しました。

①訴訟が提起された日：2023年10月16日 

②被告(ML会社)が訴状等を受領した日：2023年10月30日 

③投資法人が本訴訟に関する連絡を受けた日：2023年10月31日 

　マリモ地方創生リート投資法人は、物件の賃料について、本物件のテナントからの要請を受けて従前から真摯に交渉。テナントより申し立てられた賃料減額請求調停についても不調となり、訴訟の提起を受けるに至りました。なお、訴訟の被告はML会社であり、投資法人及び物件の信託受託者は訴訟の被告ではありませんが、物件の信託受託者とML会社はパス・スルー型マスターリース契約を締結しています。 

①名称：㈱ヤマダホールディングス 

②所在地：群馬県高崎市栄町1番1号 

③代表者：代表取締役 山田 昇

①訴訟提起のあった裁判所：東京地方裁判所 

②訴訟の被告：㈱マリモ

③訴訟の主な請求内容：2022年8月以降の賃料につき現行賃料比およそ30％の賃料減額請求 

　投資法人としては、訴訟における賃料減額請求は合理的な理由を欠くものと考えている。今後の裁判手続において、本訴訟を提起されているマスターレッシーを通じて、その旨を主張していく方針。 

　訴訟が本投資法人の業績に与える影響は、現時点では未定です。今後、開示すべき事項が発生した場合には速やかに開示。

　これはちょっとコメントし辛い内容ですよね。個人的にはこれマリモ地方創生リート投資法人として何も悪いことはしていないと思います。マリモ地方創生リート投資法人は投資家さんに安定的に分配金を支払う必要があるので少しでも高い賃料で貸したいです。それが例え市場から乖離していても。しかし、ヤマダHD側は気に入らないという。テナントとしては滞納リスクも低いので上場企業であるヤマダHDがテナントであることも物件の競争力という点ではメリットだと思います。投資法人は基本的に利益のほぼ全てを分配金に回すので私腹を肥やしている訳ではないんですよね。まあスポンサーが訴えられていて投資法人は関係無いとは言えスポンサーですからね。今後の運用に影響を与えないととは言い切れないと思います。

　気を付けないといけないのは今後ヤマダ電機がテナントの物件で訴訟が乱発されないかどうかという点ですね。リテール系J-REITでは投資口価格が更に落ちることも考えられます。ビックカメラやヨドバシカメラ等他の似たような業種のテナントも同じ戦略に出る可能性もあるのでこれは注視していく必要がありそうです。