三鬼商事から2023年10月時点のオフィスレポートが公開されていますのでご紹介致します。

 URL 三鬼商事オフィスレポート(2023年10月時点)　

 

　

　札幌ビジネス地区の10月時点の平均空室率は2.75％、前月比0.11ポイント下げました。10月は募集開始や縮小などによる解約の動きが見られたものの、竣工1年未満の新築ビルでコールセンターの分室開設に伴う大型成約があったことや、建替えビルからの移転や拡張移転などの成約も見られたことから、札幌ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で約5百坪減少しました。10月時点の平均賃料は10,085円、前月比0.35％（35円）上げました。

　10月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。駅前通・大通公園地区は2.61％、前月比0.27ポイント下げました。新規開設に伴う大型成約があったため、同空室率が低下しました。駅前東西地区は1.42％、前月比0.07ポイント下げました。建替えビルからの移転など、中小規模の成約が見られ、同空室率が低下しました。南1条以南地区は2.19％、前月比0.25ポイント上げました。募集開始の影響があり、同空室率が上昇しました。創成川東・西11丁目近辺地区は2.45％、前月比0.12ポイント下げました。他地区からの拡張移転など小規模な成約が見られたことから、同空室率が低下しました。北口地区は6.59％、前月比0.23ポイント下げました。分室開設に伴う大型成約があり、同空室率が低下しました。

　仙台ビジネス地区の10月時点の平均空室率は5.49％、前月比0.10ポイント上げました。10月は一部で大型成約があったほか、分室の開設などによる中小規模の成約も見られましたが、新築ビルへの移転や館内縮小に伴う解約の影響があったことから、仙台ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で約5百坪増加しました。10月時点の平均賃料は9,272円、前月比0.09％（8円）上げました。

　10月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。駅前地区は4.31％、前月比0.32ポイント下げました。郊外や他地区からの移転に伴う成約のほか、一部で大型成約の動きも見られたため、同空室率が低下しました。一番町周辺地区は4.81％、前月比0.18ポイント下げました。分室の開設などによる中小規模の成約が見られ、同空室率が低下しました。県庁・市役所周辺地区は5.79％、前月比0.12ポイント上げました。統合や他地区への移転に伴う中小規模の解約の影響により、同空室率が上昇しました。駅東地区は8.37％、前月比1.66ポイント上げました。新築ビルへの移転や縮小などに伴う解約の影響があったことに加え、10月は成約の動きが見られなかったため、同空室率が2017年12月以来の8％台に上昇しました。

　東京ビジネス地区（都心5区／千代田・中央・港・新宿・渋谷区）の10月時点の平均空室率は6.10％、前月比0.05ポイント下げました。10月は既存ビルで大規模な募集開始の動きがあったものの、大型成約の動きも多く見られたことから、東京ビジネス地区全体の空室面積はこの１カ月間で約4千坪減少しました。新築ビルの10月時点の空室率は37.88％、前月比0.93ポイント下げました。10月は新築ビル２棟のうち１棟が満室で竣工したことや竣工1年未満のビルにも成約が見られたため、同空室率が低下しました。既存ビルの10月時点の空室率は5.36％、前月比0.03ポイント下げました。10月は大規模空室の募集開始があった一方で、拡張移転などの大型成約が見られ、同空室率が低下しました。

　東京ビジネス地区の10月時点の平均賃料は19,741円。前年同月比1.85％（373円）、前月比0.05％（9円）下げました。

  千代田区　21,563円/坪(空室率3.30%)

  中央区　　18,023円/坪(空室率7.30%)

  港区　　　19,556円/坪(空室率8.93%)

  新宿区　　17,918円/坪(空室率5.07%)

  渋谷区　　22,045円/坪(空室率3.85%)

　横浜ビジネス地区の10月時点の平均空室率は6.93％、前月比0.01ポイント上げました。10月は館内増床などによる成約が見られた一方で、自社ビルへの移転や縮小に伴う解約の動きも出ていたことから、横浜ビジネス地区全体の空室面積はこの1カ月間で大きな増減がなく、平均空室率は前月比ほぼ横ばいとなりました。10月時点の平均賃料は12,615円、前月比0.03％（4円）上げました。

　10月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。関内地区は3.41％、前月比0.19ポイント下げました。館内増床などの成約の動きがあったため、同空室率が低下しました。横浜駅地区は3.37％、前月比0.09ポイント上げました。分室の閉鎖や館内縮小に伴う解約の影響が見られ、同空室率が上昇しました。新横浜地区は7.90％、前月比0.16ポイント上げました。自社ビルへの集約などによる解約の影響が見られたことや、成約の動きが少なかったこともあり、同空室率が上昇しました。みなとみらい21地区は11.44％、前月比0.01ポイント下げました。成約、解約ともに動きが少なく、同空室率は前月比ほぼ横ばいとなりました。

　名古屋ビジネス地区の10月時点の平均空室率は5.54％、前月比0.19ポイント下げました。10月は竣工1年未満の新築ビルに成約が進んだほか、既存ビルでも拡張移転やビジネス地区外からの移転などに伴う大型成約の動きが見られたため、名古屋ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で約1千9百坪減少しました。10月時点の平均賃料は12,300円、前月比0.01％（1円）上げました。

　10月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。名駅地区は5.98％、前月比0.19ポイント下げました。新規開設や郊外からの移転などによる大型成約が見られたことなどから、同空室率が低下しました。伏見地区は6.47％、前月比0.03ポイント下げました。館内縮小による大型解約の影響があったものの、ビジネス地区外からの移転や拡張移転に伴う成約が見られたため、同空室率が低下しました。栄地区は3.95％、前月比0.53ポイント下げました。竣工1年未満のビルに成約が進んだほか、他地区からの拡張移転に伴う大型成約の動きもあり、同空室率が低下しました。丸の内地区は5.67％、前月比0.38ポイント上げました。縮小移転などの解約の影響が出ていたことや、成約が小規模に止まったこともあり、同空室率が上昇しました。

　大阪ビジネス地区の10月時点の平均空室率は4.28％、前月比0.19ポイント下げました。10月は拡張移転や統合、新規開設に伴う大型成約が見られたことや、解約の影響が小規模に止まったことから、大阪ビジネス地区全体の空室面積はこの1カ月間で約4千5百坪減少しました。10月時点の平均賃料は11,954円、前月比0.08％（10円）上げました。

　10月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。梅田地区は4.18％、前月比0.29ポイント下げました。拡張移転や新規開設などで大型空室に成約が進んだほか、建替え予定ビルからの移転の動きも見られ、同空室率が低下しました。淀屋橋・本町地区は3.59％、前月比0.10ポイント下げました。他地区からの移転などに伴う成約の動きがあり、同空室率が低下しました。船場地区は4.69％、前月比0.22ポイント上げました。大型空室の募集開始の動きがあったため、同空室率が上昇しました。新大阪地区は6.51％、前月比0.70ポイント下げました。拡張移転や分室開設などに伴う成約が見られたことから、同空室率が低下しました。

　福岡ビジネス地区の10月時点の平均空室率は5.78％、前月比0.02ポイント下げました。10月は統合に伴う大型解約や縮小の影響が出ていたものの、新築ビル1棟が高稼働で竣工したことや、竣工1年未満の新築ビルにも拡張移転などの成約の動きが見られたため、福岡ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で小幅に減少しました。10月時点の平均賃料は11,499円、前月比0.05％（6円）上げました。

　10月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。赤坂・大名地区は10.12％、前月比0.35ポイント下げました。他地区からの拡張移転や建替え予定ビルからの移転などにより、新築・既存ビルともに成約の動きが見られ、同空室率が低下しました。祇園・呉服町地区は9.13％、前月比0.02ポイント上げました。館内縮小や撤退に伴う解約の影響があり、同空室率が上昇しました。博多駅前地区は4.67％、前月比0.30ポイント下げました。建替え予定ビルからの移転や中小規模の新規開設などの成約が見られたため、同空室率が低下しました。博多駅東・駅南地区は5.07％、前月比0.47ポイント上げました。拡張移転や郊外からの移転などで新築ビル1棟が高稼働となった一方で、統合に伴う大型解約の動きが出ていたことから、同空室率が上昇しました。