主催:みずほリサーチ＆テクノロジーズ
セミナー開催日時:＜配信期間＞2022年5月10日（火）～2022年6月10日（金） ＜申込期間＞2022年3月30日（水）～2022年5月24日（火）
会場:Web（オンデマンド）

個人情報保護法の基本と個人情報の取扱い・管理の実務

≪改正法対応版≫　個人情報の『取扱い』『管理』の基本をマスター
必ずおさえておきたい基本的な知識と実務のポイントを、改正法・ガイドラインをふまえて解説

個人情報に関する実務は、その取得と利用、社内での管理、外部委託先の監督、外部とのデータのやりとり、個人データの開示や削除の請求への対応、外国のクラウド利用等、多岐にわたります。確実な対応のためには、2022年4月施行の改正個人情報保護法の要点を含めて、頻繁に直面する実務のポイントをしっかりおさえておくことが必須です。本セミナーでは、どのような場合に何に気をつけなければならないかを整理しながら、法やガイドラインが定める規制と実務のポイントを基礎から解説いたします。初めて学ぶ方、基本を確認したい方、自社の実務対応の確認に役立てたい方におすすめの講座です。

講義内容

１．「個人情報」と個人情報保護法
（１）個人情報保護法の全体像
・企業が負う５つの義務とは
・個人情報保護委員会
・罰則が適用される行為とは
（２）「個人情報」の概念
・何が「個人情報」にあたるのか
・「他の情報と容易に照合することができる」とはどのような場合のことか
（３）個人情報データベース等、個人データ、保有個人データ
・個人情報と個人データの違い
（４）要配慮個人情報
・「病気で具合が悪い」、「骨折した」は要配慮個人情報か
（５）保有個人データに関する本人の関与
・本人から開示請求権、削除請求権など
２．個人情報の取得と利用
（１）利用目的の特定
・改正法における規制強化のポイント
（２）利用目的の通知または公表
・お客様相談窓口やアンケート等での個人情報の収集において注意すべき点とは
（３）保有個人データについての利用目的等の公表
・「外的環境の把握」とは？
（４）目的外利用の禁止
（５）利用目的の変更
（６）適正取得
（７）不適正利用の禁止
３．個人データの管理
（１）安全管理措置
・ガイドラインが定める7つの措置
・管理の「程度」をどのように決めるべきか
（２）委託先の監督
・ガイドラインが定める３つの義務
（３）情報漏えいした場合の対応
・本人への通知、個人情報保護委員会・事業所管大臣への報告
４．個人データの第三者提供
（１）本人同意の原則
・提供元において個人データに当たらないが、提供先において個人データに当たることが明らかな場合
（２）委託・共同利用
・「委託」に当たる場合と「第三者提供」に当たる場合の区別基準とは
・企業グループ内で人事情報を「共同利用」する際の留意点
（３）トレーサビリティのための確認・記録義務
・確認・記録義務の実務運用のポイント
（４）外国にある第三者への提供
・改正法の下で、外国にある会社へ委託するために必要なこととは
（５）改正法の下での個人関連情報の提供・取得の規制
５．開示請求等への対応
（１）利用目的等の公表
（２）開示請求、利用停止等の請求、第三者提供の停止の請求
（３）改正の概要
６．匿名加工情報と仮名化情報
（１）匿名加工情報とは
（２）改正法の仮名加工情報の概要