–日本経済新聞社「企業法務・弁護士調査」2016年　情報管理分野　企業が選ぶランキング2位、総合ランキング5位（2016年12月）

インターネットでの炎上への対応

ソフトウェア・ライセンス違反事件への対応

知的財産

ソフトウェア・ライセンスに関する交渉、契約書の検討

商標権、特許権に関する紛争

一般企業法務

国内外のIT業、金融業、エンタテインメント業、流通業、製造業等の依頼者からの各種相談への対応

＜論文・記事等（マイナンバー関連）＞

その他

http://rikunabi-next.yahoo.co.jp/tech/docs/ct_s03600.jsp?p=001440

「企業に必須の情報管理・サイバーセキュリティの要点」（2021年5月25日）

「情報管理とSNS・インターネットの利用についての従業員教育の進め方」（2020年2月13日）

「情報管理に関する社内規程の改訂・統合のすすめ方」（2019年11月21日）

「秘密保持契約の基本と契約条項をめぐる実務の要点」（2019年9月2日）

「電子契約の要点と利用規約・約款の作り方」（2019年3月8日）

「情報セキュリティに関する役員の法的義務・責任・訴訟リスクと必要な社内体制」（2019年2月19日）

「SNS・インターネット炎上トラブル対応と社内体制整備の最新実務」（2018年9月10日）

「AI・IoT・データの業務活用における法的留意点」（2018年8月2日）

「ＩＴシステム開発契約をめぐる『契約書レビュー』『トラブルシューティング』『トラブル防止・対応策』の要点」（2018年7月10日）

「情報管理に関する社内規程の整備・統合のすすめ方」（2018年2月28日、8月23日）

「情報の取扱い、ＳＮＳ・インターネット利用をめぐる留意点と従業員教育の進め方」（2018年2月6日、2019年2月7日）

「情報セキュリティに関する役員の義務と法的責任」（2018年1月31日）

「事例から学ぶ　ITシステム開発のトラブル対処法」（2017年11月29日）

「情報管理に関する社内規程の作成・統合のすすめ方」（2017年8月30日、10月26日）

「総務・法務部門のための『IT法務』の実務対応2017」（2017年9月6日）

「SNS・インターネット炎上トラブル対応の最新実務2018」（2017年7月10日）

「情報漏えい・SNS炎上を防ぐ『情報管理教育』のすすめ方」（2017年2月22日）

「事例から学ぶ　ITシステム開発のトラブル対処法」（2016年11月28日）

「総務・法務部門のための　事例と用語で学ぶＩＴ法務入門」（2016年10月14日、2019年8月26日）

「情報漏洩から企業を守る『情報管理』の最新実務」（2016年9月14日、2017年5月17日、2019年5月24日）

「SNS・インターネット炎上トラブル対応の最新実務2016」（2016年9月7日、5月31日）

「取締役・執行役員が知っておくべき情報管理をめぐる最新リスクと情報セキュリティ経営の要点」（2016年7月6日）

「法改正等をふまえた情報漏洩対応と情報管理体制見直しの最新実務」（2016年2月29日、6月9日（大阪））

「情報漏えいを防ぐ『情報管理体制』の点検・見直し・アップデートと情報流出時の実務対応」（2014年9月）

「SNSの炎上・トラブル対応の最新実務2014」（2014年7月）

SMBCコンサルティング

「クラウドサービス利用契約とレビューのポイント」（2019年11月22日、2022年9月15日、2023年9月21日、2024年9月19日）

「システム開発・保守契約のレビューの仕方とトラブル発生時の対応」（2024年7月24日）

「ChatGPTをはじめとする 生成AIの利用の法的リスクと社内ルールの整備」（2023年9月5日）

「情報セキュリティの法的責任と社内体制の整備」（2023年6月8日）

「システム開発・保守契約のレビューの仕方とトラブル発生時の対応演習」（2021年10月15日、2022年4月20日～5月3日、10月19日、2023年7月26日）

「情報セキュリティの法的責任と実務対応」（2021年1月20日）

「IT用語・IT法務の基本と実務」（2019年9月13日、2020年2月6日、2020年9月7日～）

「トラブルシューティング　IT契約のレビューの仕方」（2018年2月20日、9月20日、2019年1月24日、9月20日、2020年9月17日）

「情報管理の最新動向と社内規程の作り方」（2018年1月16日、7月18日）

「情報セキュリティの法的責任と実務対応」（2016年12月2日、2017年6月13日、2018年6月13日、2019年6月7日、2019年11月13日、2020年10月8日）

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング

「生成AI（ChatGPT等）の業務利用の法的留意点と対応策」（2024年7月8日）

「インターネット・SNSに関する法律知識と危機対応・利用規約策定のポイント」（2020年12月1日）

「情報漏洩を防ぐ 情報管理体制の整備・見直しと情報流出時の実務対応策」（2019年12月9日、2020年10月26日）

「インターネット・HPに関する法律知識と危機対応・社内規程策定のポイント」（2019年4月16日）

「情報管理関連規程のつくり方と見直しのポイント」（2018年4月24日、2019年10月25日）

「インターネット・HPに関する法律知識とリスク対策・社内規定策定のポイント」（2016年10月20日、12月9日、2017年10月24日、31日、2018年6月1日、10月25日）

「情報管理体制の整備・見直しと情報流出時の実務対応策」（2016年4月28日）

りそな銀行、りそな総合研究所

「情報漏えいから会社を守る! 管理体制見直しのポイント」（2020年9月25日）

「顧客情報・営業秘密の保護 効果的な従業員教育とは？」（2018年3月16日、12月7日）

りそな総合研究所

「従業員教育とセキュリティ対策」（2020年12月2日）

「従業員教育と情報セキュリティ対策」（2019年10月9日）

PwC Japanグループ

「グローバル経営におけるデータガバナンス」（2022年6月3日～7月29日）

グラフトンノート

「コンバージョン計測数20%アップ！？コンバージョンAPI完全攻略セミナー」（2022年11月29日）

ビズアップ総研

「階層別テーマ研修　情報セキュリティ」（eラーニング、2020年1月～）

化学工業日報社

「不祥事発生時の企業対応とその防止策」（2018年3月8日）

日本証券業協会大阪地区協会

「証券会社に求められるサイバーセキュリティ対策について」（2017年10月30日）

日本アクチュアリー会

「執筆の際に留意すべき知的財産権とクリアする方法」（2019年1月23日）

EY新日本有限責任監査法人

「企業の「信頼（トラスト）」を守るためのサイバーセキュリティ」（2023年3月15日）

ナノオプト・メディア

「情報セキュリティの法的責任」（2023年3月7日）

企業研究会

「情報管理をめぐる社内体制・ルールの見直しと実務対応」（2019年7月8日、2021年7月13日、2021年11月17日、2022年7月19日、2023年2月14日、10月11日、2024年4月3日、2024年9月20日）

「ChatGPT等生成AI活用をめぐる法的リスクと社内体制の構築方法」（2024年2月28日）

「システム開発の『契約書レビュー』と『トラブルシュート』のポイント」（2019年6月10日）

「『SNS・ネット炎上』をめぐる企業のリスクと実務対応」（2019年5月29日）

「IT契約をめぐる『契約書レビュー』と『トラブルシュート』のポイント」（2018年6月4日、12月10日）

「情報管理をめぐる社内体制・ルールの見直しと実務対応」（2018年5月29日、11月21日）

「ＳＮＳ炎上・インターネット上のトラブル対策と危機対応の実務」（2017年12月18日、2018年11月7日）

「情報管理体制・社内規程の見直しと従業員教育のポイント」（2017年11月21日、2016年11月24日、2016年5月30日）

「情報管理体制・社内規程の見直しと従業員教育のポイント」（2017年5月23日）

「SNS炎上・インターネット上のトラブル対策と危機対応の実際」（2016年12月19日）

商事法務

「法務担当者のための ケースとIT技術用語で学ぶITビジネス法務」（2021年7月21日）

TKC

「事例から学ぶIT法務入門」（2017年11月10日）

AIG損害保険株式会社

「改正公益通報者保護法の概要と実務対応」（2022年4月7日）

「改正会社法の概要と役員責任」（2021年3月17日）

「最新情報セキュリティ、実態と留意点について～改正個人情報保護法Update & GDPR施行から1年、その実態と留意点～」（2019年5月8日、5月28日（名古屋）、6月19日（大阪））

KPMGコンサルティング

「グローバル企業にいま求められるプライバシー法制への対応とは」（2017年2月10日）

株式会社労務行政

「改正労働者派遣法への実務対応」（2018年6月11日）

東京商工会議所

「ChatGPT等生成ＡＩの導入・活用と法的リスク解説講座」（2023年8月23日、2024年2月8日）

「ソフトウェア契約・システム開発のトラブル対処法」（2018年7月23日、2019年7月5日、2020年9月28日、2021年5月12日、2023年9月14日）

「中小企業のための情報セキュリティの法的責任と実務対応」（2020年10月28日、2021年10月25日、2023年11月29日）

「IT法務の基本と実務講座」（2018年9月14日、2020年2月25日）

広島商工会議所

「企業の情報管理と対策の法律基礎講座」（2019年7月9日）

「社員のSNS利用対策と企業の法的責任講座」（2018年9月19日）

「経営者のための情報セキュリティ対策講座」（2016年12月8日）

九州生産性本部

「ChatGPT等生成ＡＩの活用と法的リスク・社内ルールの整備」（2024年7月23日）

「ＤＸ・テレワーク時代における情報管理」（2021年9月7日）

「総務・法務部門に必要なIT技術用語とITビジネス法務」（2020年10月13日、2021年10月6日）

経営法友会

「サイバー攻撃を受けた際の対処方法と関連する法的責任等について」（2018年11月12日）

「米国の個人情報・プライバシー保護の状況と日本企業が押さえておくべき実務上の留意点」（2016年11月29日）

情報ネットワーク法学会

パネルディスカッション「セキュリティ要件におけるベンダ・ユーザの責任分界点～ハッキング事故の分析を通じて～」（パネリスト、2019年11月3日）

パネルディスカッション「システム開発プロジェクトの中止?その手法とタイミングの見極め?」（パネリスト、2018年12月8日）

パネルディスカッション「プロジェクトマネジメント責任とは何なのか」（パネリスト、2017年11月11日）

パネルディスカッション「システム開発」（パネリスト、2016年11月12日）

経営調査研究会

「システム開発の裁判例を反映した契約実務とトラブルシュートの具体例」（2018年8月6日、12月19日、2019年3月28日）

「システム開発の裁判例を反映した契約実務とトラブルシュート」（2018年5月10日）

「サイバー防衛の法務と情報漏えい・炎上時の危機対応」（2016年10月18日）

税務研究会

「企業情報（個人情報・営業秘密）セキュリティセミナー」（2016年10月4日）

プロネクサス

「情報セキュリティの最新動向と社内体制の整備」（2024年8月15日～9月13日）

「AI事業者ガイドラインを踏まえた生成AIの利用の法的実務」（2024年8月1日～9月27日）

「電子契約・電子署名と電子帳簿保存法の法務・実務上の留意点」（2022年3月31日～5月2日、2023年1月5日～2月28日、2023年12月15日〜2024年2月14日）

「アプリ・クラウドのサービス等の利用規約・定型約款の留意点」（2023年6月15日～8月14日）

「改正電気通信事業法と個人情報保護法の下でのCookie規制への実務対応」（2023年4月1日～5月30日、7月3日～8月31日、2024年8月1日～9月27日）

「システム開発の契約書とトラブルシュートの実務」（2022年6月1日～7月1日、2023年2月1日～3月31日、2023年5月12日、2024年6月3日～7月31日）

「デジタルガバナンス・コードの概要と企業の対応」（2021年4月20日～5月20日）

「DXに直面する法務・総務部門のためのIT用語と法務の基礎実務」（2021年3月9日～4月9日）

「リーモートワークにも対応した情報管理のための社内体制・規程の整備 第2回」（2020年11月19日～12月18日）

「情報セキュリティの最新動向と社内体制・規程の整備」（2020年7月8日～8月11日、2021年7月15日、2022年8月1日）

「情報管理のための社内体制・規程の整備」（2020年6月16日、2021年10月6日、2022年10月17日～12月16日）

「民法改正・システム開発の契約書とトラブルシュートの実務」（2020年5月29日、2021年5月28日～6月28日）

「法務・総務部門のためのIT用語と法務の基礎実務」（2020年2月19日）

「民法改正・システム開発の契約書とトラブルシュートの実務　第2回」（2019年10月1日）

「Web・クラウドのサービス等の利用規約・定型約款の留意点」（2019年9月12日、2020年9月2日～10月20日、2021年6月16日）

「新任役員セミナー【コンプライアンス・リスクマネジメント編】」（2019年7月10日）

「民法改正・システム開発の契約書とトラブルシュートの実務」（2019年5月21日）

「情報管理のための社内体制・規程の整備と従業員教育」（2018年2月5日、2019年6月11日、2020年2月7日）

「事例から学ぶITシステム開発のトラブル対処法」（2017年3月14日）

「サイバーセキュリティ対策を中心とした情報管理体制整備のポイント」（2016年9月30日）

割符サービス

「合理的な電子帳簿保存法対応と実務利用モデル」（2022年5月20日）

Business & Law

「6のケースで学ぶIT技術用語とITビジネス法務（2023年9月26日、10月4日）

「8のケースで学ぶIT技術用語とITビジネス法務」（2021年3月1日～）

レクシスネクシス・ジャパンほか

「8のケースで学ぶIT技術用語とITビジネス法務」（2020年12月16日）

「ITシステム開発の契約の基本」（Webゼミ、2020年5月1日～2020年10月31日）

「システム開発紛争における証拠収集と交渉の実務」（2019年7月29日）

「10のテーマで学ぶIT技術用語とITビジネス法務」（2019年3月11日、12月12日）

「日本本社によるアジア現地法人の管理・リスクマネジメントの実践的対応」（2018年10月19日）

「10のケースで学ぶIT技術用語とITビジネス法務（講師著書付き）」（2017年12月20日）

「法的リスクマネジメントとしての情報セキュリティ対策 ～新指針・ガイドラインに企業はどこまで対応すべきか～」（2016年9月29日）

セミナーインフォ

「Web・クラウドサービスの利用規約・定型約款の作り方」（2020年3月19日、12月25日）

日本オラクル・セミナーインフォ

「電子帳簿保存法対応と実務利用モデル」（2022年11月30日）

株式会社情報機構

「システム開発委託契約・保守契約トラブル対策実務」（2023年6月13日）

「AI・IoT・データ利用の法規制と実務対応」（2019年6月17日、2021年9月1日）

東京中小企業投資育成

「中小企業のための情報セキュリティ対策」(2019年7月16日）

東京都情報産業協会

「労働者派遣法への対応」（2018年1月29日）

オービック

「AIの開発・利用とデータの利用・分析に関する法規制と実務対応」（2019年11月27日）

化学工業日報社

「化学プラントに求められる制御系システムサイバーセキュリティ対策」（2018年1月26日）

愛知県労働協会

「＜ネット中傷・炎上・情報漏洩等＞急増するSNSトラブルへの企業の適切な対応と情報管理対策」（2016年9月12日）

エルテス

「ネット炎上のメカニズムと法的対応」（2016年8月5日）

情報化推進国民会議・日本生産性本部

「情報セキュリティリスクと企業経営 － ＩＣＴの活用 －　～ガバナンス、知的財産権、サイバーセキュリティ、個人情報保護等～」（2016年3月15日）

新技術開発センター

「AI・IoT・データ業務活用における法的留意点」（2018年11月29日）

産業雇用安定センター

「人事・労務の最新動向（労働者派遣法、女性活躍推進法、マイナンバー法Q&A）」（2016年3月4日）

経営支援センター（沖縄）

「インターネットに関する法律知識とトラブル防止策」（2015年3月24日）

みらいコンサルティング

「丸ごと整理　日常業務に必要な法律知識」（2015年3月18日）

新社会システム総合研究所

「生成AIを業務で利用する際の法的留意点」（2024年5月20日）

講演・セミナー等（個人情報保護法関係）

U&Pリーガルセミナー

「現地弁護士に聞く『アジア・パシフィック地域における個人情報保護法制及び実務上の留意点』」（2024年4月23日）

「現地法律事務所の弁護士に聞く『インド デジタル個人データ保護法が日本企業に与える影響とQ&A』」（2023年11月16日）

「現地法律事務所の弁護士に聞く「中国データ3法のデータ越境移転 最新実務とQ&A」（2023年11月1日～12月31日）

「ベトナム個人情報保護政令への実務対応」（2023年7月21日）

「中国個人情報保護法（データ3法）の下での越境移転の実務」（2023年6月7日～11月30日）

個人情報保護委員会

「民間における個人情報保護に向けた自主的取組」（2021年11月9日）

経済産業省

「中小企業者対象『改正個人情報保護法・マイナンバー制度への対応に関する説明会』」（2015年8月～2016年2月（東京担当））

金融財政事情研究会

「個人情報取扱事業者の改正法への取組みにおける留意点」（2020年8月11日～8月24日）

日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）

「個人情報保護法規則/ガイドライン改正と、今後のデータ管理の要諦」（2024年2月27日）

「抜け漏れ再チェック！全面施行直後、改正個人情報保護法の実務対応ポイント」（2022年7月1日）

「社内で共有すべき改正個人情報保護法の実務対応ポイント」（2021年10月28日）

「非法務部門が知っておきたい改正個人情報保護法の実務対応ポイント」（2021年7月29日）

「非法務部門のための改正個人情報保護法の実務対応ポイント」（2020年7月8日）

「eプライバシー規則案が与える日本企業の実務への影響」（2019年6月21日）

「改正個人情報保護法実務対応セミナー」（2017年1月17日、1月27日、6月15日）

中小機構・JIPDEC・日本商工会議所

「『改正個人情報保護法』が中小企業に与える影響と留意点」（2016年10月31日）

日本GDPR協会

「課徴金の事例から考えるGDPR対応のポイント」（2019年11月6日）

みずほリサーチ＆テクノロジーズ

「従業員の個人情報・人事情報の取扱いの実務」（2024年7月12日～8月7日）

「中国個人情報保護法など各国の法規制と越境移転・管理の留意ポイント」（2024年7月1日～8月7日）

「個人情報保護法の基本と実務」（2023年4月24日、2024年4月1日～5月10日、7月1日～8月7日）

「改正個人情報保護法の要点と企業の実務対応」（2020年12月11日、2021年9月1日、2022年4月1日～5月9日）

「個人情報保護法の基本と個人情報の取扱い・管理の実務」（2020年11月19日、2022年5月10日～6月10日、2023年1月6日～2月7日）

「個人情報・ビッグデータの利活用で留意すべき法規制と実務」（2020年1月31日）

「中国・アジア諸国の個人情報保護規制と個人データの共有・移転の実務」（2019年12月18日）

「個人情報保護法の要点と個人情報の取扱い・管理の実務」（2019年7月23日、11月14日）

「十分性認定と課徴金の事例を踏まえたGDPR対応とアジア諸国等との個人データの共有」（2019年5月31日）

「GDPR等、海外との個人情報の共有・管理をめぐる規制への実務対応とQ&A」（2018年12月5日）

「EUのGDPR・アジア各国法に準拠した現地法人・取引先との個人情報の共有・管理の実務」（2018年8月3日）

「個人情報保護法の要点と個人情報の取扱い・管理の最新実務」（2018年7月4日）

「GDPR・アジア各国法に準拠した グループ企業間での個人情報の管理・共有の実務」（2018年5月14日）

「国際的な個人情報保護法制への実務対応 【EU一般データ保護規則（GDPR）を中心に、米国、日本の改正個人情報保護法まで】」（2017年8月1日）

「改正個人情報保護法への実務対応キャッチアップ講座」（2017年7月24日、9月22日）

「改正個人情報保護法の実務Q&A」（2017年4月12日、6月5日、12月19日）

「改正個人情報保護法と企業の実務対応」（2016年11月30日、2017年1月31日、2月3日、2月28日、4月10日、5月31日）

「改正個人情報保護法と実務対応の要点」（2016年8月1日、8月3日（大阪））

「個人情報保護法・マイナンバー法改正のポイント」（2015年10月29日）

「個人情報保護法改正案の概要と実務への影響」（2015年5月14日）

「個人情報保護法の知識と関連実務　必須35ポイント」（2015年1月）

SMBCコンサルティング

「個人情報・営業秘密・ノウハウの保護、サイバーセキュリティの最新対応」（2022年6月10日）

「海外の取引先・子会社と日本本社との間の個人データの流通の実務」（2019年3月5日、6月25日、10月11日）

「EUの一般データ保護規則（GDPR）と日本、米国、アジア諸国の諸規制への対応」（2018年3月6日（大阪）、3月12日、4月25日、7月25日、9月26日）

「EUの一般データ保護規則（GDPR）を中心とした国際的な個人情報保護法制への実務対応」（2017年7月12日、12月6日）

「個人情報保護法・マイナンバーの基本と実務」（2017年7月20日、8月25日、11月7日、2019年2月6日、7月11日、2020年1月21日、11月18日、2022年4月27日、2023年4月27日）

「改正個人情報保護法の実務対応」（2016年11月15日、12月15日、2017年2月9日、3月22日、4月25日、5月12日）

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング

「改正個人情報保護法の実務対応策」（2021年8月27日、10月18日）

「改正個人情報保護法の概要と実務対応策」（2021年3月24日）

「改正個人情報保護法の基礎知識・実務対応策」（2017年4月26日）

「改正個人情報保護法の実務」（2017年1月12日、2月24日、4月28日、6月7日）

りそな総合研究所

「改正個人情報保護法」（2021年3月22日）

「『改正個人情報保護法』実務対応Q&Aセミナー」（2017年9月13日）

「中小企業のための『改正個人情報保護法』のポイントと実務対応策」（2017年4月27日）

「『改正個人情報保護法』が中小企業に与える影響と対応策」（2017年4月14日）

りそな銀行、りそな総合研究所

「中小企業もまったなし！ 『個人情報保護法』改正対策講座」（2017年3月21日）

商事法務

「個人情報保護法の基礎と実務」（2022年5月26日～7月26日、2023年8月28日、2024年4月23日～6月24日）

「個人情報関連の法務相談でチェックすべき法令総ざらい」（2023年12月15日、2024年1月12日～3月12日）

「2022年施行　改正個人情報保護法の実務対応」（2021年8月24日）

AIG損害保険株式会社

「2020年改正個人情報保護法のポイント」（2020年7月22日）

「『改正個人情報保護法対策の課題とEUを含む海外対応について』　～個人情報管理の落とし穴と海外とのやり取りにおける個人情報管理～」（2018年5月28日）

「【個人情報保護法】改正法施行から１年、企業における共通の問題とは」（2018年5月16日）

AIU損害保険、富士火災海上保険

「準備は万全ですか？　改正個人情報保護法の実務対応」（2017年5月29日東京、2017年11月28日大阪）ほか

三井住友海上火災保険

「『改正個人情報保護法』実務対策セミナー」（2017年3月27日、5月2日）

Business & Law

「現役法務部員×影島広泰弁護士が語る　個人情報保護法対応」（web座談会、2021年6月2日）

日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク

「EU一般データ保護規則（GDPR）を中心とした個人情報のグローバル移転のポイント」（2018年10月17日）

日本商工会議所・東京商工会議所

「EU（GDPR）、日本、米国、中国、アジア諸国の企業間での情報の共有・移転の実務」（2018年9月25日、2019年9月25日）

東京商工会議所

「中小企業のための改正個人情報保護法への実務対応講座」（2017年5月19日）

「施行まで間近！中小企業のための改正個人情報保護法実務対応セミナー」（2017年2月16日）

広島商工会議所

「改正！個人情報保護法対応講座」（2017年6月6日）

上田商工会議所

「改正個人情報保護法の影響と中小企業の対応」（2017年8月2日）

東京不動産業健康保険組合

「改正個人情報保護法について」（2017年10月13日）

ナノオプト・メディア

「改正個人情報保護法の実務対応」（2022年10月4日）

「個人情報保護法改正の実務対応」（2021年10月7日）

「個人情報保護法2020年改正の実務対応」（2020年10月9日）

「改正個人情報保護法と最新の裁判例に基づいたEmailのセキュリティと法的責任」（2017年9月27日）

「グループ企業間のグローバルなデータ移転の実務～EUのGDPR、日本法、米国法、アジア各国法を踏まえて～」（2018年3月9日）

BUSINESS LAWYERS

「個人情報保護法の最新実務Q&A」（2017年9月1日）

経営法友会

「米国各州の個人情報保護規制をめぐる企業の対応」（2020年9月4日～10月2日）

「十分性認定と課徴金の実例を踏まえた日本企業のGDPR対応」（2019年4月9日）

「GDPR（EU一般データ保護規則）に対する日本企業の対応状況と今後の課題」（2018年11月19日（大阪））

「改正個人情報保護法施行後の企業の対応状況と実務上の課題」（2017年7月3日（大阪））

九州生産性本部

「改正個人情報保護法と企業の実務対応ポイント」（2021年11月2日）

「改正個人情報保護法の基礎知識・実務対応策」（2017年5月26日）

企業研究会

「中国個人情報保護法、GDPR、その他各国法における個人データの海外移転」（2022年8月2日、2023年3月17日、2023年9月27日、2024年3月12日、2024年8月28日）

「新任担当者のための個人情報保護法とマイナンバー法の基礎知識」（2022年5月16日、2023年1月16日）

「改正個人情報保護法の対応策と実務解説」（2021年8月4日、12月14日）

「アジア諸国における個人データの移転をめぐる実務対応Ｑ＆Ａ」（2019年11月28日）

「GDPR等、個人データの海外移転をめぐる実務対応Ｑ＆Ａ」（2019年2月28日）

「個人情報の移転・共有をめぐるグローバル対応の実務」（2018年6月25日、9月28日）

「個人情報保護、データ移転をめぐるグローバル対応の実務」（2018年4月6日）

「個人情報保護、データ移転をめぐるグローバル対応の実務」（2018年2月26日）

「『改正個人情報保護法』をめぐる実務対応Q&A」（2017年6月26日、8月31日）

「『改正個人情報保護法』が企業実務に与える影響と留意点」（2016年9月27日、12月12日、2017年2月13日、3月23日）

リーガルテック、レクシスネクシス・ジャパン、ビジネスロー・ジャーナル

「情報銀行、医療ビッグデータ法、匿名加工情報等の情報流通について」（2019年11月8日）

東京都労働相談情報センター、首都大学東京オープンユニバーシティ

「個人情報の共有・管理をめぐる社内規程の整備・見直し」（2020年2月26日）

「個人情報の共有・管理をめぐる国際的な法規制への実務対応」（2020年2月18日）

プロネクサス

「世界各国の個人情報保護規制と社内体制構築の実務」（2023年1月16日～3月15日、2023年5月1日～6月30日）

「個人情報保護法の基本と実務」（2022年9月15日～10月17日）

「世界各国の個人データ取扱い規制への対応～新SCCへの更新、中国の個人情報保護法等の最新実務～」（2022年4月19日～5月19日）

「ガイドラインを踏まえた改正個人情報保護法における実務上の留意点」（2021年12月3日～2022年1月7日）

「ガイドラインを踏まえた改正個人情報保護法における実務上の留意点」（2021年9月2日）

「個人情報保護法改正に対応した実務上の留意点」（2021年3月2日～4月2日）

「世界各国の個人データ取扱い規制への対応」（2020年10月6日、2021年5月20日～6月21日）

「個人情報保護法改正の概要」（2020年7月28日～8月28日）

「GDPR（EU）、米国（CCPA）、アジア諸国の個人データ取扱い規制への対応」（Webゼミ、2020年4月21日～2020年5月21日）

「EUのGDPR及び日本、米国、アジア諸国の個人データ取扱い規制への対応」（2018年12月18日、2019年4月5日、2019年8月5日）

「個人情報保護法改正と実務上の留意点」（2015年8月11日）ほか多数

日本DPO協会

「プライバシーオフィサーの課題認識と専門家の気づき」（パネルディスカッション、2020年11月12日）

長野経済研究所

「改正個人情報保護法の基礎知識・実務対応策」（2017年5月10日）

不動産経済研究所

「5月全面施行：改正個人情報保護法のインパクトとAI・ビッグデータ最適解活用」（2017年4月21日）

日本商工倶楽部

「2020年個人情報保護法の改正のポイント」（2020年1月23日）

「改正個人情報保護法の実務対応」（2017年2月23日）

保険サービスシステム

「中小企業に『改正個人情報保護法』が与える影響と対応策」（2017年1月24日）

「『改正個人情報保護法』実務への影響　まるわかり講座」（2016年7月5日）

日本オフィス・システム

「改正個人情報保護法のポイントを読み解き、自社の現状を知る」（2017年11月17日）

日本計画研究所

「海外取引先・子会社と日本本社間における顧客・従業員情報を移転・共有するための実務対応」（2019年7月24日）

セミナーインフォ

「ガイドラインを踏まえた金融機関における個人情報保護法改正の実務対応」（2021年9月24日）

「施行令・施行規則等を踏まえた金融機関における個人情報保護法改正の実務対応」（2021年3月18日）

「個人情報保護法改正の実務対応のポイント」（2020年5月11日）

「個人情報保護法改正のポイントとデータ利活用の落とし穴の回避」（2019年11月29日）

「ビッグデータ・個人情報の流通に関する新たな仕組みと契約実務」（2018年12月14日）

「金融業界における改正個人情報保護法の施行後の実務Q&A」（2017年9月5日）

「金融機関担当者のための改正個人情報保護法の基礎講座」（2016年9月2日）

経営調査研究会

「EU（GDPR）、米国、日本、アジアの個人情報保護法制下の個人情報の移転・共有のグローバル対応と実務」（2018年8月8日、10月15日、2019年5月9日、7月31日）

「改正個人情報保護法の概要と海外におけるプライバシー保護の動向」（2015年12月16日）

「改正個人情報保護法の実務影響」（2015年8月20日）

「内外の個人情報保護法とデータの移動規制」（2016年4月21日）

「海外における個人情報保護法制～EU・米国ではパーソナル･データはどのように取り扱われているのか～」（わが国の個人情報保護法・改正案も踏まえて）（2015年3月27日、2014年8月、2014年5月、3月27日）

講演・セミナー等（マイナンバー関連）

みずほリサーチ＆テクノロジーズ

「新任担当者のためのマイナンバー対応の基本と実務」（2017年10月12日、5月15日、2018年5月21日、9月27日、2019年5月14日、9月24日、2020年9月1日、2021年6月1日～7月5日、9月10日、2022年5月12日～6月10日、2023年1月6日～2月7日、5月16日、2024年7月1日～8月7日）

【マイナンバー法・トータルチェック編2016】「年末調整に向けて確認したい『マイナンバー対応』の総まとめ」（2016年9月26日、10月6日、10月21日）

その他、2014年5月30日以来多数

三菱UFJリサーチ&コンサルティング

「『マイナンバー法』の最新動向と実務フォローアップセミナー」（2016年7月15日）

「『マイナンバー法』総点検セミナー」（2015年10月1日（大阪））ほか、2015年2月10日以来多数

SMBCコンサルティング

「年末調整に向けたマイナンバーの実務対応」（2016年9月21日）ほか、2014年9月2日以来多数

浜銀総合研究所

「マイナンバー実務のアップデートと収集・情報管理の実務Q&A」（2016年9月6日））ほか、2015年2月13日以来多数

京都総合経済研究所

「マイナンバー制度対応の最新実務」（2015年8月21日）

南都経済研究所

「中堅・中小企業の『マイナンバー法』への実務対応」（2015年7月3日）

長野経済研究所

「『マイナンバー法』で企業が求められる実務対応」（2015年2月17日）

いよぎん地域経済研究センター

「『マイナンバー法（番号法）』で求められる企業実務」（2014年11月（松山））

東京都信用金庫協会

「マイナンバー制度にどう対応すればいいのか」（2015年11月12日）

経済産業省

「改正個人情報保護法・マイナンバー制度への対応に関する説明会」（2015年10月19日）

東京都生活文化局

個人情報保護制度説明会「『マイナンバー』導入後の個人情報保護」（2015年12月21日）

情報化推進国民会議本委員会

「ICT社会とマイナンバー制度の施行に向けた取り組み」（2015年5月26日）

JIPDEC（日本情報経済社会推進協会）

「マイナンバー制度実務対応」（2015年7月7日）

「マイナンバー事業者ガイドラインから読む、これからの個人情報保護」（http://www.jipdec.or.jp/project/mynumber_support/report.html）（2015年1月）

日本商工会議所・JIPDEC

「実務におけるマイナンバー制度対応」（2015年4月8日、5月27日（仙台）、5月28日（旭川）、6月9日）

中小企業基盤整備機構

「マイナンバー制度　中小企業における実務対応」（2015年6月19日）

経営力強化フォーラム

「経営者が知っておくべきマイナンバー：3つのポイント」（2016年1月13日（高松）、1月15日（福岡）、1月20日（名古屋）、1月21日（大阪）、1月27日（東京）、1月28日（仙台））

千葉県産業振興センター総合支援室

「小さな会社　お店の　早わかりマイナンバー制度」（2016年2月9日）

産業雇用安定センター

「『民間企業マイナンバー法対応』施行直前セミナー」（2015年12月7日（神戸））

「民間企業におけるマイナンバー法対応」（2015年7月27日（東京））

徳島弁護士会

「民間企業のマイナンバー法対応」（2015年12月9日）

東京都社会保険労務士会 品川支部

「マイナンバー制度への実務対応」（2015年10月15日）

静岡県社会保険労務士会 富士支部

「マイナンバー制度への実務対応」（2015年7月11日）

東京都社会保険労務士会 山手統括支部

平成27年度 第1回研修会「マイナンバー法への実務対応」（2015年5月8日）

全国女性税理士連盟

「マイナンバー法の実務対応」（2015年12月19日）

東海税理士会

「法律面のマイナンバーの最新動向について」（2016年10月12日）

長野県経営者協会

「マイナンバーの最新動向と実務Q&A」（2016年2月16日）ほか、2015年1月以来多数

九州生産性本部

「マイナンバー（共通番号）取得後の実務対応」（2016年2月5日（福岡））ほか

四国生産性本部

「マイナンバーのアップデートと情報管理の最新情報セミナー」（2016年7月22日）ほか

神奈川県生産性本部

「マイナンバー導入　実務対応セミナー」（2015年5月21日）

日本生産性本部

「企業におけるマイナンバー対応のポイント」（2015年5月19日）

セミナーインフォ

「金融機関のマイナンバー対応の直前チェック」（2015年12月2日、9月14日）ほか多数

経営調査研究会

「『マイナンバー法対応』直前チェック」（2015年12月11日）ほか、2014年2月以来多数

企業研究会

「マイナンバー制度の基本と個人番号の取扱いをめぐる実務」（2017年10月2日、2018年4月18日）

「民間企業のマイナンバーの取扱いをめぐる最新実務Q&A」（2016年6月6日）ほか、2015年3月以来多数

プロネクサス

「新任者向けマイナンバー関連の最新実務」（2017年10月17日）

「省令改正・Q&A追加が及ぼすマイナンバー法関連のアップデートと実務ポイント」（2016年9月30日）ほか、2015年1月以来多数

労務行政

「これだけは必須のポイント ～ マイナンバー制度の法的留意点」（2015年8月28日、9月29日）

税務研究会

「民間企業のマイナンバー法対応の実務と社内規定」（2015年9月30日、10月14日（大阪））

保険サービスシステムほか

「マイナンバー法実務まるわかり講座」（2015年7月23日）ほか

金融ファクシミリ新聞社

「マイナンバー法に対応するための企業実務」（2015年9月9日）

東京商工会議所

「マイナンバー実務のアップデート講座」（2016年9月16日）ほか

東京商工会議所杉並支部

「マイナンバー制度への実務対応」（2015年9月8日）ほか

東京商工会議所葛飾支部

「『マイナンバー制度』で求められる企業実務」（2015年6月9日）

東京商工会議所足立支部

「『マイナンバー法（番号法）』で求められる企業実務」（2015年1月）（http://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=45420）

富士宮商工会議所

「企業における『マイナンバー制度』実務対応セミナー」（2015年11月6日）

町田商工会議所

「『マイナンバー制度』実務対応セミナー」（2016年7月27日）

米子商工会議所

「マイナンバー制度実務対応セミナー」（2016年12月1日）

日本商工倶楽部

「マイナンバー対応直前チェック」（2015年11月4日）

NTT東日本

「いまからでも間に合う！マイナンバーの適切な取り扱い完全攻略」（2015年10月28日）

→オンラインセミナー：https://flets.com/mynumber/seminar/?link_id=pic_seminar_online

日本ソフトウエア産業協会

「マイナンバー法に対応した業務フロー・情報管理体制の構築」（2015年3月9日）

「民間企業におけるマイナンバー法対応の最新実務」（2014年11月）（http://www.nsa.or.jp/topics/detail.php?topicsid=329）

キヤノンマーケティングジャパン株式会社

「マイナンバー、課題解決と実践事例のご紹介」（2016年4月26日）

コンピュータソフトウェア協会

「明日から実践できるマイナンバー実務！」（2016年3月24日）

医療健康情報認証機構

「マイナンバー制度と医療保健情報」（2015年7月25日）

国際企業法務協会

「マイナンバー法の実務対応のポイント－ここが大事－」（2015年3月25日）

東京都消防設備協同組合

「マイナンバー法の実務対応」（2015年10月29日）

三井住友海上火災保険

「個人番号通知直前！！マイナンバー制度直前対策セミナー～法施行まで限られた時間で確実な対応をするために～」（2015年9月15日）他多数

三井物産・企業リスクプロテクション協議会

「企業に求められる『マイナンバー制度』実務対策セミナー～すべての企業に必要な対応を実践解説～」（2015年8月4日）

インターリスク総研

「企業に求められるマイナンバー対応」（2015年7月21日）

日本政策金融公庫江東支店

「マイナンバー制度について」（2015年11月30日）

オービック

「マイナンバー利用開始！　今こそ再点検、よくわかるマイナンバー実務のポイント」（2016年2月24日（大阪））

「民間企業におけるマイナンバー法対応の実務」(2015年2月6日)ほか

東芝ソリューション

東芝ソリューション「Generalist マイナンバーセミナー ～マイナンバー制度が人事業務に与えるインパクトと実務構築ポイント～」（2015年3月6日）

内田洋行

「いったい他社はどう取り組むのか？　マイナンバー法に対応した情報管理と企業が取組むべきテーマ」（2015年10月15日）

ファミマ・リテール・サービス

「チェーンストア事業者のためのマイナンバー実務対応セミナー」（2015年7月29日）

第一工芸社

「個人情報とマイナンバーの概要および実務対策」（2015年7月23日）

リコージャパン、オービックビジネスコンサルタント（OBC）

「マイナンバー法（番号法）で企業が求められる実務対応」（2014年11月（長岡））

Fuji Xerox Niigata Solutions & Services Fair 2014

「2016年施行！　『マイナンバー制度』への対応～企業はどの様に備えるべきか～」（2014年11月（新潟））

みらいコンサルティング

「マイナンバー法の影響と企業の対応策」（2015年2月25日（仙台）、3月18日（札幌））ほか

プロフェッションネットワーク

「対応急務!! 民間企業のマイナンバー法対応～実務対応の基礎から実践まで～」（2015年4月16日）

経営支援センター（沖縄）

「マイナンバー法の影響と企業の対応策」（2015年3月24日）

新社会システム総合研究所

「『番号法ガイドライン』に準拠した情報管理の実務」（2014年12月）

「2016年1月マイナンバーの運用開始に備え今からやらなければならないこと－民間企業に求められる実務対応－」（2014年9月）

SDG相続ドック・グループ

「マイナンバー制度が企業に与える影響と実務対応のポイント」（2015年5月16日）

レクシスネクシス・ジャパン、ビジネスロー・ジャーナル

「整備した体制に誤りがありませんか？ 『マイナンバー法の実務Ｑ＆Ａ』」（10月13日）

「担当者の疑問に答える　マイナンバー法の実務Q&A」（2015年6月25日）

「共通番号法（マイナンバー法）　民間企業で必要となる対応策 ～2016年1月までに何をしなければならないのか～」（2013年9月）