国連サミット、学習損失を回復し、軌道から大きく外れた目標を前進させ、
教育システムを再考する“一世代に一度”の機会を提供

 

ニューヨーク、9月19日 — 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によって世界の教育システムの断絶が露呈するなか、本日、国連の「教育変革サミット（Transforming Education Summit）」において、130カ国超が教育システムの再起動と学びの危機を終わらせるための行動の加速を約束しました。

教育変革サミットは、2020年以降、約1億4,700万人の生徒が対面指導の半分超を受けられずにいるという教育の危機に取り組むものです。2021年には、2億4,400万人の子どもや若者たちが学校に通えなくなりました。COVID-19のパンデミックは、世界の子どもたちの90%以上の学習に悪影響を及ぼしています。これは史上最大の混乱であり、全体の半数の国々が教育予算を削減し、危機をさらに深刻化させています。

現在、世界中の子どもたちの64.3%は簡単な文章を読んだり理解したりすることができないと推定されています。これは、数年後には、8億4,000万人の若者が将来の職場に必要な資質を身につけないまま10代で学校を離れることになるとともに（世界人口の）3人に1人がこうした文章を理解できなくなることを意味します。しかし、子どもが学びの遅れを取り戻すよう支援する戦略のある国は、全体の半数未満にとどまっています。そうした支援が実現しなければ、生徒たちは職業人生を通じて10兆ドルの収入を失うことになります。

「いま教育は、大きな成功要因ではなく、大きな分断要因に急速になりつつあります。富裕層は最良のリソース、学校や大学にアクセスし、そのために最高の仕事を得られる一方、貧困層の特に女児は、人生を変え得る資質を身につけるうえで大きな障害に直面します」アントニオ・グテーレス国連事務総長はこのように指摘しました。

130カ国超が教育を優先させると約束

指導者や教師、学生、市民社会、その他のパートナーが集い、最も喫緊の課題に関する共同提言をまとめた115の国内協議の末に、コミットメントがまとまりました。

半数近くの国が学習損失への対応を優先する一方、3分の1の国は生徒と教師の心理社会的ウェルビーイングを支援すると約束しました。また、3分の2の国は経済的に弱い立場に置かれたコミュニティーの教育の直接費と間接費を補填する施策にも言及し、75%の国は自らのコミットメントの中でジェンダーに配慮した教育政策の重要性を強調しました。

これらの声明は、すべての持続可能な開発目標（SDGs）を達成する上で教育が果たす役割と、教育と気候危機、紛争、貧困との関連性を強調しています。各施策は、今日の学習者が急速に変化する世界に備えるために教育を革新する必要があることを強調しつつ、COVID-19からの復興と、SDGs達成に向けた軌道に再び戻ることに取り組みます。

かつてない規模の教育投資を含め、重要なイニシアチブを確立

グテーレス事務総長とゴードン・ブラウン国連グローバル教育担当特使は、スウェーデン、英国、オランダの各国政府に加え、アジア開発銀行とアフリカ開発銀行とのパートナーシップの下で立ち上げた今までにない融資制度である「教育のための国際金融ファシリティ（IFFEd）」を揃って発表しました。IFFEdは、2023年から拠出される教育プログラム向けの追加低利融資として当初20億ドルを提供するほか、2030年までに教育とスキル向上のための追加融資としてさらに100億ドルの拠出を可能とします。

国連教育科学文化機関（UNESCO）と国連児童基金（UNICEF）は、包摂的なデジタル学習プラットフォームとコンテンツを作成・強化するグローバルなマルチパートナーイニシアチブである「公共デジタル学習への入り口（Gateways to Public Digital Learning）」を立ち上げました。

また、危機に関して、より良く予防、備え、対応、復興するために教育システムを変革するという加盟国やパートナーのコミットメントとして、「危機的状況における教育に関する行動へのコミットメント（A Commitment to Action on Education in Crisis Situations）」も明らかにされました。

さらに、基礎学習を強化して学びの危機に対処すること、教育を通して、また教育においてジェンダー平等を推進すること、および気候危機は「私たちの命をかけた闘い」であるという事務総長の呼びかけに応えて展開された「緑化教育パートナーシップ（Greening Education Partnership）」に関する行動呼びかけも発表されました。

ユース宣言、世界の指導者に今すぐ行動するよう要請

3日間のサミットの初日、若き擁護者たちが事務総長と「ユース宣言」を共有し、教育に関する行動への自らのコミットメントとともに、若者が望む変革に関する政策立案者への共同提言を打ち出しました。

ユース宣言は、数カ月に及ぶ協議プロセスの集大成であり、50万人近い若者たちからの提言を反映したものです。同宣言は「世界の現状を修復して立て直すためには、まず教育の現状を変革しなければならない」と述べています。同宣言は、若者を受益者としてだけでなく、パートナーとして教育関連の政策立案と実施に関与させるよう意思決定者に求めています。また、若者たちのリーダーシップとジェンダー変革教育への投資も求めています。

開会にあたって事務総長は、気候変動、暴力的な紛争、貧困を防ぐ種が一つあるとすれば、それは教育であると強調しました。

サミット期間中、無償で教育を受ける権利をすべての子どもに拡大するよう指導者たちに呼びかける公開書簡も事務総長に手渡されました。この呼びかけは国際NGOの「Avaaz」の働きかけによるもので、国連ピース・メッセンジャーでノーベル平和賞を受賞したマララ・ユサフザイ氏やUNICEF親善大使で気候変動活動家のヴァネッサ・ナカテ氏、そして人権擁護者らが賛同しました。

事務総長が教育ビジョンを提示、「未来に関するサミット」に道筋

サミットで発表された事務総長のビジョン・ステートメントは、21世紀の教育の道筋を示すものであり、2024年の国連総会で開催される「未来に関するサミット（Summit of the Future）」の準備交渉に情報を提供します。

同ステートメントは、サミットの成功後も世界的な動員を継続し、加盟国とパートナーが変革の炎を燃やし続けるように求めています。「私たちは最も重要となる現場である教室内、そして教師と学習者の経験に対する具体的な行動に焦点を当て、ともに前進しなければなりません」

SDG目標4のハイレベル運営委員会は、教育の未来をさらに形作り、2030年までにSDGsの教育関連ターゲットを達成するためのフォローアップ・プロセスを担当します。同委員会は、進捗状況の監視、知識および実践交流の奨励と促進、若者の参画、部門横断的・多国間協力の擁護を継続していきます。

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「教育変革サミット（Transforming Education Summit）」に関する主なリンク先：

• ウェブサイト：https://www.un.org/en/transforming-education-summit
• プログラム：https://www.un.org/en/transforming-education-summit/programme
• 録画・映像：UN WebTV
• プレスキット：Trello

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• 教育変革サミット事務局

　Head of Communications and Advocacy
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