本研究科では、「経営」、「公共政策」、「情報」、「観光」という実務に直結する実学指向の学問を教授しており、多くの社会人大学院生が共に学んでいます。年齢的にも、20歳代から60歳代まで、幅広い年齢層の学生が在籍しています。また「長期履修制度」もあります。
1. 教育、研究、地域貢献を行うための「知の創造を担う拠点」の確立
現在、新たに台頭しつつある社会変革へのニーズに応えるべく、静岡という地場の状況を熟知した地域の総合的な戦略を構築し、イノベーションを現実化する人材を養成する拠点が求められています。本研究科はそうした拠点として、静岡県の地域特性およびその立地の状況を活かして、地域の皆様とともに地域に立脚し、知の創造とその活用により地域社会に貢献できる人材を育成します。
2. 博士前期課程、博士後期課程ともにイノベーションを軸にしたカリキュラム体系
博士前期課程、博士後期課程ともにそのコアに「イノベーション」関連科目を配置し、イノベーションに関する知識とスキルの獲得を目指します。
イノベーション関連科目
| 博士前期課程 | 「イノベーション原理特論」「ソーシャル・イノベーション特論」「知的情報イノベーション特論」「観光マネジメント特論」 |
| 博士後期課程 | 「イノベーション論特殊講義」「経営事業創造特殊講義」「ソーシャル・イノベーション特殊講義」「地域マネジメント特殊講義」「知的情報システム特殊講義」「知的情報基盤特殊講義」 |
3. 遠隔地（オンラインでも開講）でも、働きながら（夜間・土曜日も開講）でも学べる大学院、長期履修制度あり
本研究科のすべての講義は午後2時40分以降に始まり、半数以上の講義は夜間（午後6時30分以降）に開講されます。また、土曜日の午前・午後に開講される授業、オンラインで開講される授業、長期履修制度もあります。これにより、社会人が勤務を続けながら学位を取得することができます。この制度を利用して、現在では多数の社会人大学院生が在学しています。
4. イノベーションを喚起する新たなプロフェッショナルの育成（博士前期課程）
あらゆる領域において一人ひとりがプロフェッショナルとしての知識とスキルを求められる昨今、組織や地域社会の中でイノベーションを具体的かつ実践的に担う第一線で活躍する専門的職業人の育成を目指します。
5. あらゆる領域においてイノベーションの実現とその基盤を担う人材の養成（博士後期課程）
急速な少子高齢化の進行、経済のグローバル化に伴う競争の激化などにより、ローカル・グローバルなレベルにおいてこれまでとは異なる新たな発想で道を切り開く方策への期待が高まっています。そこで本研究科は、経営、公共政策、情報、観光の研究教育の支柱をより強固に取りまとめ、社会における様々な課題解決につながるイノベーションを推し進めることのできる人材を、高度かつ実践的な研究教育を通して養成します。
6. 長期履修制度
経営情報イノベーション研究科では、2021年1月から、博士前期課程および博士後期課程に長期履修制度を導入し、仕事や育児、介護等と学業の両立が無理なく図られるように配慮しています、この制度を有効に活用して、多くの社会人の方が本研究科で学ばれることを期待しています。
この制度は、社会人の方で現勤務先における仕事が繁忙であること、その他育児や介護への従事など等の理由により、一般の学生と比べ年間に取得できる単位数や研究・演習活動への時間が限られ、結果として標準の修業期間(博士前期課程2年、博士後期課程3年)で修了することが難しい方を対象に、予め在学期間を延長して履修することができる制度です。新入生はもとより、在学中に勤務状況が変化した学生の方も対象となります。
具体的には、博士前期課程では、在学中に1回、修業期間を最長4年(通常の修業期間2年プラス2年)まで延長、博士後期課程では同期間を最長6年(通常の修業期間3年プラス3年)まで延長して、必要単位数と論文提出により、学位を取得することができます。
なお、長期履修制度の対象生となる場合には、予め必要書類を提出して頂き、学長の許可を受ける必要があります。長期履修制度の対象生として認められた場合には、年間の授業料は、標準の修業年限に支払うべき授業料総額を、予め認められた修業年限で除した額をそれぞれの年に支払うことになります。
ご不明の点等ありましたら、学生部学生室（電話：054-264-5008）までお問い合わせください。
授業料の納入例（令和5年度入学の場合）
・博士前期課程の学生が長期履修制度により、通常2年の在学期間を3年とした場合
→535,800円(授業料の年額)×2年÷3年=357,200円(長期履修制度対象者の年額授業料)
・博士後期課程の学生が長期履修制度により、通常3年の在学期間を4年とした場合
→535,800円(授業料の年額)×3年÷4年=401,850円(長期履修制度対象者の年額授業料)
【参考】長期履修制度に係る授業料の取り扱い
この制度は、社会人の方で現勤務先における仕事が繁忙であること、その他育児や介護への従事など等の理由により、一般の学生と比べ年間に取得できる単位数や研究・演習活動への時間が限られ、結果として標準の修業期間(博士前期課程2年、博士後期課程3年)で修了することが難しい方を対象に、予め在学期間を延長して履修することができる制度です。新入生はもとより、在学中に勤務状況が変化した学生の方も対象となります。
具体的には、博士前期課程では、在学中に1回、修業期間を最長4年(通常の修業期間2年プラス2年)まで延長、博士後期課程では同期間を最長6年(通常の修業期間3年プラス3年)まで延長して、必要単位数と論文提出により、学位を取得することができます。
なお、長期履修制度の対象生となる場合には、予め必要書類を提出して頂き、学長の許可を受ける必要があります。長期履修制度の対象生として認められた場合には、年間の授業料は、標準の修業年限に支払うべき授業料総額を、予め認められた修業年限で除した額をそれぞれの年に支払うことになります。
ご不明の点等ありましたら、学生部学生室（電話：054-264-5008）までお問い合わせください。
授業料の納入例（令和5年度入学の場合）
・博士前期課程の学生が長期履修制度により、通常2年の在学期間を3年とした場合
→535,800円(授業料の年額)×2年÷3年=357,200円(長期履修制度対象者の年額授業料)
・博士後期課程の学生が長期履修制度により、通常3年の在学期間を4年とした場合
→535,800円(授業料の年額)×3年÷4年=401,850円(長期履修制度対象者の年額授業料)
【参考】長期履修制度に係る授業料の取り扱い
