公共の電波を利用するメディア企業として、国民生活に欠かせない経済を中心とする報道や良質な娯楽コンテンツを発信し続けることです。
テレビ東京グループは、地球環境問題や人権尊重など、世界が直面する様々な社会課題の解決に努め、社会に必要な存在として認められるように全力を尽くします。
テレビ東京グループは、持続可能な社会の実現とグループの成長を両立させるため、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）を策定しました。重要課題は、24年4月の開局60周年に向けて決定した『パーパス・ミッション・バリュー』の企業理念を踏まえて策定しています。
サステナビリティに関する重要課題を明確にすることで、私たちの取り組み・目標と、国連が定めたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の17のゴールとの関係を整理し、よりわかりやすい形で社会課題の解決と経済成長に向けた活動を加速させてまいります。
経営姿勢においては全てのステークホルダーと対話しながら人権を尊重し、多様性・公平性・包括性を重視します。コンテンツの内容については、持続可能な成長やジェンダー平等などSDGsの理念を踏まえ、多様なテーマの作品を一人ひとりに深く届けます。コンテンツ制作においては環境と人権に配慮します。
▽アニメ・ドラマ・バラエティ・報道・スポーツなどの多様な番組、イベントなどを放送・配信・実施し、一人ひとりに深く届ける
▽視聴者に近い存在であり続け、視聴者、パートナーに信頼される
▽「SDGsウイークエンド」キャンペーンなどを実施し、持続可能な社会の構築に向けた気運を醸成するとともに、企業・団体の取り組みを紹介する
▽エシカル消費などSDGsに関わる先進的なアクションを取り上げた番組を放送・配信する
▽最新テクノロジーの活用でコンテンツの価値向上と業務効率化を推進、魅力あるコンテンツ制作を持続可能なものとしていく
▽次世代スタジオの導入により、バーチャルプロダクション（VP）技術を活用した新しい映像体験を提供する
▽生成AI（人工知能）の利活用により、リスクを適切に管理しながらコンテンツ制作を進化させる
▽独自IP（知的財産）の開発を含め、テレビ東京グループにしか作れない特徴あるコンテンツ・商品をつくり、世界の人々に「心の平和」を届ける
▽地域課題の解決に向けて、必要な情報を提供する
▽地域の名産品などを発掘し、紹介・販売することで地域経済の振興を支援する
▽日本の経済映像ジャーナリズムの最高峰を目指し、質の高い番組を放送・配信する
▽日本最大級の経済動画サービス「テレ東BIZ」で、多様な議論の基礎となる情報を提供する
▽国連「ビジネスと人権に関する指導原則」および政府の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に基づき、人権に配慮した社会に資する報道を行う
▽社会の変化や技術革新の最前線を伝え、未来の社会を視聴者に予感してもらう
▽地震や津波などの自然災害発生時にも可能な限り事業を継続し、的確な災害情報により、防災・減災に貢献する
▽報道番組を学習教材として、世界の息吹を学生や社会人に届ける
▽省エネの推進に努めるとともに、2024年度末を目標に、可能な限り早期にグループのCO2排出量を実質ゼロにする
▽サステナビリティ経営を実現する基盤としての人材育成のため、挑戦を支える企業風土の醸成に努める
▽多様な人材、価値観、考え方が認められ活かされるよう多様性・公平性・包括性（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）を推進する
▽無意識の偏見や思い込み（アンコンシャス・バイアス）が無くなるように努める
▽放送活動などを通じてジェンダー平等への理解を深め、新たな取り組みを考える
▽アップスキリング、リスキリングの充実などで、人的投資を拡大する
▽従業員のワークライフバランスを始めとしたグループ社員のウェルビーイング（Well-being）を向上させ、働きやすい職場環境を整備する
▽社員一人ひとりがサステナブルな社会を目指す行動を積極的に行う
▽全てのステークホルダーとの良好な関係構築を通じ企業価値を最大化する
▽ガバナンスの強化、社会的責任の追求に努め、持続的成長を目指す
▽サプライチェーンを含めた事業活動に潜む人権侵害を解決する人権デューデリジェンス（人権DD）に基づく経営を推進する
国際女性デーの2021年3月8日、SDGs（Sustainable Development Goals=持続可能な開発目標）推進と、課題解決に向けた取り組みを加速させるため、国連が報道機関に対して協力を呼びかける「SDGメディア・コンパクト」の加盟が承認されました。
