開局60周年「ちょっといい明日のために。」
テレビ東京グループは挑戦を続けます
皆さまにおかれましては、平素よりテレビ東京グループに対して格別のご理解とご支援を賜り、誠にありがとうございます。
2023年度の日本経済は企業の景況感が上向き回復基調をたどりましたが、急速な円安や世界的な物価上昇、深刻な人手不足により先行きが見通しにくくなっています。また、ロシアによるウクライナ侵攻や中東での紛争が長期化すれば、今後の成長の足かせとなりかねません。
こうした状況のなか、テレビ東京グループの2023年度の連結売上高は前年同期比1.6％減、営業利益は同4.3％減となりました。放送収入は減少しましたが、アニメ・配信などライツ事業を伸ばしました。この結果、当初目標には達しなかったものの、過去2番目の営業利益を出すことができました。期末配当金は1株当たり65円とし、この結果、中間配当金を含めた年間配当金は1株当たり80円となりました。さらに自己株式の取得などを通じ、資本効率の向上に努めております。
テレビ東京は 2024年4月に開局60周年を迎えました。60年を機に、テレビ東京が今後どうあるべきか、どうありたいかを社員自身が考え、新たな企業理念（パーパス・ミッション・バリュー）を作りました。タグライン（キャッチコピー）は「ちょっといい明日のために。」です。
2024年度はドラマ、バラエティ、報道、スポーツの各分野で60周年特別番組を数多く放送します。報道分野は、企業報道（ミクロ経済）やマーケット報道に注力し、デジタルファーストを徹底して「テレ東BIZ」事業を拡大します。またコンテンツの魅力を高めるため、ニュース番組「WBS」などで仮想デジタル映像と現実の映像を組み合わせた「バーチャルプロダクション（VP）」を導入しました。
テレビ東京の強みであるアニメ事業は、有力作品の放送・配信だけでなく、商品化やゲーム化など、コンテンツIP（知的財産）を最大限に活用した施策を進めます。また、テレビ東京が権利を持つ独自IPの開発にも力を注ぎます。こうした取り組みを着実に実現するため、テレビ東京ホールディングスならびにテレビ東京内にIPや新事業の開発を推進する専門の会議体や組織を設置しました。
「アニメ・経済報道・独自IPの強化」を軸とする2024-2026年度中期経営計画では、最終年度の2026年度に115億円の連結営業利益を目指します。そのために良質なコンテンツを生み出す投資は惜しみません。今後3年間でコンテンツ制作費を139億円積み増してまいります。
我々はまた、公共の電波を利用するメディア企業として社会的責任を強く負っています。2023年度は「テレビ東京グループ人権方針」を定めるとともに、人権尊重のための取り組みを推進する「人権委員会」を設置しました。環境面では「CO2排出量実質ゼロ」を当初予定より1年前倒しで達成しました。
強みをさらに伸ばすとともに、新分野への挑戦を推し進め、確固たる経営基盤を築いてまいります。引き続き変わらぬご理解とご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。
