意見広告・議会報告
新春寄稿 変化を乗り越える一年に 神奈川県議会議員 おのでら慎一郎
昨年は能登半島を襲った大地震で一年が始まりました。９月の記録的大雨でも甚大な被害が発生しており、今なお厳しい環境下で生活を強いられている方々に心からお見舞い申し上げます。
昨年末に成立した国の補正予算では、能登地域などの復旧・復興に向けて６６７７億円を確保。道路などのインフラ再建や災害廃棄物処理を加速させます。
また、公明党県議団が力を入れる避難所の環境改善に向けた市町村支援では、段ボールベッドや簡易トイレの備蓄、学校体育館のエアコン整備促 進などに自治体向けの交 付金が組まれます。
世界に充満する不安定化リスク
今年は大きな災害もなく平穏な年であってほしいと願うばかりですが、世界の情勢はますます混迷を深めています。
国際社会にガザに対するジェノサイドやウクライナ侵略を止める力はなく、欧州議会では右派ポピュリズムが台頭、ドイツの政権崩壊やフランスの内閣総辞職など政治危機も起こり、お隣の韓国では大統領の弾劾という事態になっています。
さらに、「タリフマン（関税男）」を自称するトランプ氏が米国大統領に返り咲くことにより、わが国をはじめ中国、ＥＵなどを巻き込んだ貿易摩擦は激化の一途をたどるのではないかと懸念しているところです。
エネルギー価格の抑制で家計を支援
神奈川県では令和６年度の県税収入が当初予算を上回る見込みで、７年度もそれが続くと見ていますが、楽観は禁物です。実際、２０１９年度には米中貿易摩擦に伴う県内企業の収益悪化などが響き、県税収入は３００億円規模の減収となりました。昨今の「年収１０３万円の壁」の見直しにしても、自治体の税収への影響を注視する必要があります。
国内外で政治が不安定化する中ですが、人々の暮らしを守る政策については党派を超えて合意形成を図り、着実に前進させなくてはなりません。
物価高への対策としては、今月及び来月分として電気、都市ガス合わせて月１３００円程度（２人以上の世帯平均。３月は規模が縮小します）の補助を行い、ＬＰガスは自治体への交付金を活用して県が支援します。
ガソリンなどの燃油価格も補助金で抑制を図るとしていますが、「暫定税率」と言いながら50年も続いている燃油に対する税金の上乗せを早急に改めるべきでしょう。
今年も県に係る政策を毎月のコラムで発信してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
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