町では、今年度も国の補助制度である新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、これまでに15事業、総事業費1億7,627万6千円の予算を編成し、独自の町民への支援や経済対策、コロナ禍における原油価格・物価高騰の影響を受ける町内業者への支援などに取り組んでいます。今後も国や道の補助制度を活用しながら、各種施策を展開していきます。

1.町民への生活支援　5事業

とようら生活応援券事業　7,718万5千円
　物価高騰・原油価格高騰の影響により疲弊する町民および町内業者支援のため、町内業者で使える商品券を配布。
【町民一律2万円の商品券を配布】

子育て世帯応援給付金事業　1,493万2千円
　物価高騰・原油価格高騰の影響を受ける子育て世帯を支援するため、給付金を給付し、町民生活の負担を軽減します。
【高校生までの児童を看護する世帯へ3万円を給付】

高齢者世帯等地域生活支援事業　680万円
　物価高騰・原油価格高騰の影響を受ける、高齢者世帯、障がい者世帯へ給付金を給付し、町民生活の負担を軽減します。
【1世帯1万2千円を給付】

簡易水道料金減免事業　640万円
　水道料金を減免し、物価高騰・原油価格高騰の影響による、町民生活の負担を軽減します。
【2か月分の水道料金の基本料金とメーター使用料を減免】

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付拡大事業　675万7千円
　物価高騰・原油価格高騰の影響を受ける、住民税均等割のみの課税世帯に給付金を給付し、町民生活の負担を軽減します。
【1世帯5万円給付】

2.事業者への支援　6事業

農林業者物価高騰対策支援事業　542万7千円
　物価高騰・原油価格高騰の影響を受ける、農林業者に給付金を給付し、負担を軽減します。
【1経営体5万円を給付】

漁業者物価高騰対策支援事業　311万3千円
　物価高騰・原油価格高騰の影響を受ける漁業者に給付金を給付し、負担を軽減します。
【1経営体5万円を給付】

商工業者物価高騰対策支援事業　925万2千円
　物価高騰・原油価格高騰の影響を受ける、商工業者に給付金を給付し、負担を軽減します。
【1経営体5万円を給付】

医療・福祉施設物価高騰対策支援事業　60万円
　物価高騰・原油価格高騰の影響を受ける、医療機関などに給付金を給付し、負担を軽減します。
【1事業所5万円を給付】

認可保育所等電気・給食材料費等支援事業　72万5千円
　北海道が実施する支援事業の対象外となる、公設民営の認可保育所を町で支援し、負担を軽減します。
【認可保育所の給食材料費補助、認可保育所・放課後児童クラブの電気料の補助】

地域循環型土づくり支援事業　2,100万6千円
　有機農業の推進、地域循環型の持続可能な農業の確立を図ります。
【消化液散布への補助】

3.町の業務効率化、PR事業　4事業

GPS除雪管理システム運用事業　1,340万6千円
　除雪管理システムの導入により、除雪作業の効率化を図ります。
【GPS除雪管理システムの導入】

GISシステム導入事業　633万円
　GISシステムを導入することで地図情報、住民基本台帳、固定資産情報等を一体的に管理し行政のIT化推進します。
【総合型GISシステムの導入】

LINE公式アカウントシステム構築事業　152万円
　豊浦町公式LINEアカウントシステムを開設し、町内外の幅広い世代に町政情報や豊浦町の魅力を発信します。
【豊浦町公式LINEアカウントの開設】

まちの魅力発信!タウンプロモーション事業　282万3千円
　アフターロナを見据え、町内業者の支援を行うため、特産品・産業・観光などのPRをSNSへ広告配信します。
【動画制作、SNSへの広告掲載】